参院選（７月４日公示、同21日投票予定）が目前に迫りました。大阪選挙区（改選数４）にはすでに日本共産党の新人、たつみコータロー氏（36）の他、自民党、公明党、日本維新の会の新人、民主党現職の計５候補が名乗りを上げています。みんなの党も擁立を検討する他、自民党府連では複数擁立論も浮上。有力政党の激しい争いとなっていますが、暮らしを破壊し、憲法を改悪する安倍・自民党や橋下・維新の会の暴走と唯一対決する日本共産党の値打ちが、ますますはっきりしています。

経済・雇用・憲法――鮮明「自共対決」

　安倍政権は14日、経済財政運営の基本方針（「骨太の方針」）と「成長戦略」「規制改革」の実施計画を閣議決定しました。「骨太方針」や「成長戦略」は消費税増税や社会保障の削減を国民に押し付ける一方、減税と大型公共事業で大企業を潤すもの。「規制改革」は解雇しやすい「限定正社員」導入など雇用のルールをいっそう破壊することなどを盛り込んでいます。　
　翌15日、日本共産党書記局長代行の山下よしき参院議員（比例代表候補）とそろってＪＲ天王寺駅前で街頭演説した同党のたつみ候補は、「アベノミクス」の恩恵を受けているのは一握りの大企業や高額所得者だけで、庶民の消費は増えていないと指摘。「低賃金でいつでも首切りできるのが『限定正社員』。こんなことでは、働く人の賃金も上がらず、不安定雇用が広がるだけ。日本経済のまともな発展へ、消費税増税ストップ、不安定な雇用をやめて、正社員が当たり前の社会をつくりましょう」と話しました。

ブラック企業の根絶目指す

　山下議員は、ユニクロなどブラック企業の実態を示して政府に対応を迫った国会論戦を紹介。弁護士らが主催する「ブラック企業大賞２０１２」でネット投票１位になった居酒屋チェーン「ワタミ」の創業者、渡辺美樹会長を自民党が比例候補に公認したことを示し、「ブラック企業を応援してかつぐ自民党か、根絶目指す日本共産党か。ここでも自共対決は明らか」と力を込めました。
　たつみ候補は、自民党や日本維新の会が、改憲手続きの要件を定めた憲法96条改定を入り口に９条改悪を狙っていると強調。「９条を変えることはアメリカの身勝手な戦争に自衛隊がつきあうこと。９条を力にアジア、国際社会で平和のイニシアチブを発揮する時代。『改憲あかん』の声を、侵略戦争に唯一反対を貫いた日本共産党と私に託してください」と訴えました。

自民党は改悪を全面にして

　自民党の大阪選挙区候補で元衆院議員の柳本卓治氏（68）は衆参のねじれ解消で「軸のぶれない安定した安倍政権を構築」（「自由民主」号外）とアピール。党是の「自主憲法制定」を挙げ、「参議院選挙の結果いかんでは、いよいよこの憲法改正が現実味を増していきます」「いよいよ機は熟してきた」（「自由民主」６月18日号）と改憲推進を前面にしています。

自民政治を補完、悪政推進――維新など

　日本維新の会は綱領の「基本的な考え方」で「日本を孤立と軽蔑の対象に貶（おとし）め」たなどと日本国憲法を敵視し、改憲を明記。「結党以来のメンバー」として大阪選挙区候補に選ばれた東徹氏（46）も、出馬表明（５月）では憲法96条について「改定すべきと訴えていく」と語りました。
　共同代表の橋下徹大阪市長は13日の定例会見で、改憲や大企業減税などで「安倍首相や菅官房長官がどれだけ意気込んでも、自民党のままではできない」と述べ、自民党政治を補完し、悪政を推進する姿勢を鮮明に。八尾空港への垂直離着陸機ＭＶ22オスプレイの訓練一部受け入れに関連して、「負担軽減」の名で沖縄の米軍基地固定化、訓練の本土拡散をあからさまに主張しています。
　公明党の杉久武氏（37）と同党陣営は、「景気回復が最重要の今、時代を担えるのは杉さん」（白浜一郎衆院議員）などと「アベノミクス」を推進する連立与党としての役割を宣伝する一方、「雇用と所得を増やす実感ある景気回復を」と、安倍政権の経済政策の暴走と破綻を必死に言い繕っています。
　現職の梅村聡氏（38）を擁立した民主党は、２月の参院選総合選対発足式で「党の存亡を懸けてたたかう」（藤原正司府連代表・参院議員）、「大阪選挙区を最重点選挙区として全力で支えていく」（細野豪志幹事長）と危機感をあらわに。「目先の利益より将来への責任」（梅村氏）と言いながら、政権与党時代の公約違反や国民の審判への反省はありません。

大阪にも影響――橋下・維新に痛打を

　日本維新の会の東氏は出馬表明で「『大阪都構想』を実現しなければ国の統治機構を変えることはできない」と述べましたが、その「大阪都構想」自体が行き詰まりに直面しています。

議論の方向性もまとまらず

　５月の大阪市議会では橋下・維新の会が「二重行政」の象徴としてきた水道事業統合条例案が否決。市営地下鉄・バスの民営化・廃止条例案も、３月市議会に続き継続審議に。大阪市解体の制度設計を行う特別区設置協議会では日本共産党、自民党、民主党からも異論が噴出し、議論の方向性がまとまっていません。
　日本共産党は市民サービス切り捨ての「市政改革プラン」に基づく予算案に一貫して反対。公明党や自民党、民主系が賛成してきたのとは対照的です。「『慰安婦』は必要だった」という橋下氏の暴言に対しても、辞職勧告決議案を他会派に呼び掛け、問責決議案の共同提案につながりました。
　橋下氏はその後も「メディアの誤報」と責任を転嫁して言い訳に終始。東氏は16日に南海堺東駅前などで街頭演説に立ちましたが、日本維新の会総務会長でありながら、この問題で「だんまり」を決め込みました。
　日本共産党とたつみ候補は２回にわたって記者会見し、橋下氏に発言の撤回・謝罪、公職からの辞任を求めるとともに、各党に公開討論を呼び掛け。参院選では安倍・自民党と共に、橋下・維新の会に痛打を与えようと呼び掛けています。(2013年6月23日付「大阪民主新報」より）