２０１３年６月２４日辰巳孝太郎（日本共産党大阪府委員会 くらし・雇用対策委員長）

（１）「日本維新の会」の橋下徹共同代表（大阪市長）と松井一郎幹事長（府知事）は６月６日、安倍首相らに、米軍の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの飛行訓練を八尾空港で受け入れることを検討するよう申し入れました。安倍首相は小野寺防衛相にその検討を指示しました。
　これにたいして、ただちに八尾市議会の５会派２３市議連名による抗議文がだされ、大阪市長会や沖縄からも抗議の声がだされているように、政治的立場をこえて大きな怒りが広がっています。

（２）わが党は大阪府委員会柳書記長談話をだし、国会では志位委員長、市田書記局長が会見できっぱりのべたとおり、これは論外の提案であり、断じて受け入れられないものです。
　第１に、オスプレイは、墜落事故があいつぐ危険きわまりない欠陥機であり、米本土でも訓練中止に追い込まれたところもでています。これを市街地のど真ん中にあり、普天間基地の７分の１の面積しかなく、しかも、オスプレイ重量は空港の重量制限をはるかに超えるという八尾空港で訓練するなど、論外です。
　第２に、オスプレイは、そもそも「殴りこみ部隊」である米海兵隊を、地球的規模で送り込む侵略力の強化のために日本に配備されたものです。普天間への配備は、沖縄県内全市町村をあげた反対にもかかわらず強行されたものでした。そして、ひとたび配備されるや、「市街地を飛行しない、夜間飛行をしない」など日米合同委員会での約束はまったく守られず、わが物顔で飛び回っています。この訓練を八尾空港などで受け入れよというのは、その危険を日本全土に広げようというものです。
　第３、橋下、松井両氏が、八尾市民への相談などひとこともなく、頭越しに首相に提案したことは、住民無視もはなはだしいものです。府内の市町村は知事の所有物ではありません。今回の提案は、知事・市長としてあるまじきものです。

（３）橋下氏らは、今回の提案を「沖縄の負担軽減のため」などと称し、「沖縄が負担しているリスクを考えたら、（八尾市民の）抽象的な不安は、どうってことない」「批判は過剰反応」などと言い放っています。
　しかし、いま日米両政府がすすめているのは、辺野古に最新鋭の巨大基地を押しつけ、オスプレイを配備して沖縄全土をわがもの顔で飛行させ、嘉手納基地にステルス戦闘機の新たな配備をすすめ、海兵隊を１万３０００人から２万人へ大幅に増強する――負担増のオンパレードです。これにたいする沖縄県民の総意は「オスプレイの撤去」であり、「訓練の拡散」などではありません。
　また飛行訓練を全国に拡散しても、オスプレイが普天間基地に配備されている限り、本土での飛行訓練が終われば沖縄に舞い戻り県民を苦しめ続けます。訓練の一部を移転させる代わりに配備を固定化すれば、それこそ沖縄県民の願いを踏みにじるものではありませんか。
　橋下氏は、かつて普天間飛行場の移転先に関西空港をともいったことがありました。今度は、「慰安婦」暴言問題で世論に追われるなかで、耳目を別の問題に集めようと、「オスプレイを八尾空港に」ともちだしたものですが、基地問題を党略的に持ち出し、もてあそぶべきではありません。
　安倍政権は、橋下氏らの申し出に手をさしだし、一体となってオスプレイの危険な訓練を全国に広げようとしていますが、これは許されません。日本政府のなすべきことは、アメリカ政府に危険なオスプレイ配備の撤回を求め、米軍基地の縮小・廃止をすすめることではありませんか。

（４）日本共産党は、安保条約の是非やさまざまな政治的立場をこえて、「危険なオスプレイ訓練の八尾空港受け入れ反対」の一点で一致するすべての政党、団体、個人とともに、この構想をきっぱり断念させるために総力をあげるものです。
　「オスプレイ配備を撤回し、全国での無法な低空飛行訓練も中止を」「普天間基地の無条件撤去を」「米軍による主権侵害・横暴・犯罪を抑えるため、日米地位協定の抜本改定を」「在日米軍基地を全面撤去させるとともに、基地のない平和な日本を」などの課題をかかげて奮闘します。
　同時に、この問題のおおもとには安保条約があることは明瞭です。安保条約と日米地位協定のもとで、日本の全土、どこでも無制限に米軍基地がおけるようになっており、訓練コースも米軍がほしいままにされています。
　日本共産党はきたるべき参院選において、安保条約をなくし、対等・平等・友好の日米関係をきずき、自主外交でアジアと世界の平和に貢献できるよう全力をつくします。