消費税増税 業者に追い打ち
原価上昇「転嫁できぬ」８割
客離れ回避の工夫、やりくりも限界

　物価をつり上げる金融政策、雇用をいっそう破壊する成長戦略などを掲げる安倍内閣の経済政策「アベノミクス」が、府民の暮らしと営業を直撃。円安による原料値上げなどで中小業者は悲鳴を上げ、専門家も日本経済を破綻に導くと指摘。追い打ちを掛ける消費税増税を中止し、雇用と所得増でこそ真の景気回復の道と訴える日本共産党とたつみコータロー参院大阪選挙区候補への訴えに共感が広がっています。

落ちる売り上げ

　「アベノミクスは小さな町工場には関係ない」と話すのは、東大阪市の金属加工製造業「横山製作所」の横山博幸さん（50）＝同市在住。
　大手自動車メーカーなどの生産ラインで使われる工具を製造。最盛期には従業員６人を雇い、機械も約３年ごとに買い直してきましたが、いまは創業者の父と２人、30年来、新しい機械は１台しか入れていません。
　材料の鉄や鋼は２００８年の北京オリンピック以前から２割値上がり。昨年末の安倍内閣発足以降も、売り上げは２〜３割減少しています。
　選挙では長年、自民党に投票してきましたが、政権交代した09年の衆院選は、景気回復を期待し民主党に投票。期待は裏切られ、消費税の増税を決められました。

２度目の値上げ

　中華料理店「白龍」を経営する工藤敏衛さん（72）＝茨木市在住＝は６月末、食材を仕入れる問屋から２度目の値上げを告げる電話が掛かりました。油に続いて乾物が１割の値上げ。
　「大手は商品を小さくして値段を据え置くことができるが、小さな店でそんなことをしてもお客さんに不快な思いをさせるだけ。アベノミクスは投資家に利益をもたらすだけ」と語気を強めます。追い打ちを掛ける消費税増税にも、「お客さんにはかぶせられない。（最も高い商品が）千円を超えてしまう」と話します。

外食もできない

　河合京子さん（69）＝茨木市在住＝はレストラン「ルミエール」を12年前に開業しました。「誰でも来れるように」と願いバリアフリー設計にしましたが、低額年金の高齢者にとっては１食５００円を超えるメニューは厳しいといいます。
　さらに最近の小麦の値上がりが利益を圧迫。近隣スーパーの広告で、仕入れ先業者よりも安い物を見つけると買いに走ります。
　97年に消費税が３％から５％に増税された時には、パンの無料サービスをやめ、ポイントカードの導入で値上げと客離れを回避しました。
　「消費税８％になっても価格への転嫁は無理だが、原価率が上がっているので」と頭を抱え、次のように言います。
　「就職難や失業に苦しむ若者や低年金の高齢者の人たちでも、月に１度は外食ができるように、国民みんなの生活がもう少しよくなってほしい」

見通しも「悪い」

　大阪商工団体連合会（大商連）が先月、多業種の会員を対象に、アベノミクス、円安による経営への影響を尋ねた緊急調査でも、１６０人の回答者のうち８割の事業者が、円安による原材料価格の上昇分を価格に「まったく転嫁できていない」と答えています。
　また、今後の見通しについては「悪くなる」が51％で、「横ばい」21％、「よくなる」１％。安倍政権の経済対策は中小業者にまったく浸透していないことがうかがえます。

��足元からの景気回復を��
たつみコータロー大阪選挙区候補が訴え

　たつみ候補は安倍政権の経済政策・アベノミクスには家計消費など国民のふところを温める施策は何一つないと批判。無軌道な金融緩和策で乱高下する株式市場の現状に触れ、「株価が上がれば景気が良くなるという政府の主張は逆立ちしている」と強調。コントロール不能になったアベノミクスを批判しています。
　円安で輸出大企業が利益を上げる一方、国内で99％を占める下請け・中小企業は厳しい状況にあると指摘。消費税大増税が強行されれば４人家族で年間32万円もの負担増が押し付けられるとし、「こんなやり方で経済が良くなるはずはありません。足元から景気を良くする対策こそ必要。国民の暮らしを応援する政治を実現しよう」と強調。最低賃金引き上げはじめ働く人の給料を上げる対策や、消費税増税の中止を訴えています。
　「景気が良くなったなんて実感ない」。なんば高島屋前で演説を聞いた男性会社員（32）は、「アベノミクスには期待していない。消費税増税、社会保障の削減で将来は不安ばかり」と話していました。

所得と雇用増への転換こそ
阪南大学流通学部教授（証券ビジネス、金融論）
岩橋昭廣さん

　日本は約20年前、物を作って売る経済から、金融経済に頼る金融立国路線に転換し、金融、証券市場をいかに支えるかが課題になり、金融緩和政策による金融市場の膨張なしには経済が立ち行かなくなっています。これらを背景に、従業員の給料や下請け中小企業の単価をカット、儲けた分は株主配当金や内部留保に回す企業が、格付機関や証券会社などに高く評価されるようになりました。
　また、金融機関は中小企業への融資を減らす一方、国民の税金で利息が確実に入る国債への投資で、さらに儲けを増やしてきました。消費税増税の目的の一つは、政府が国債投資家（主に金融機関）に国債の元金と利息を支払う財源確保です。
　アベノミクスと名前が付いていますが、中身は投機とバブル、大型公共事業へのバラまき、解雇自由化やサービス残業合法化、おまけに消費税増税と社会保障の大改悪と、自民党が進めてきた大企業、金融資本のための政治をさらに進めるもので、経済格差はますます広がります。これでデフレ脱却するのは到底無理。
　日本共産党が掲げている、消費税増税中止と所得増と雇用拡大の政策は、歪んだ日本経済を立て直し、格差是正、景気回復への有効な道です。実現するには、それを望む草の根の運動を大きくすることと、国民の声を国政に届ける共産党の国会議員を増やすことが必要だと思います。（談）(2013年7月7日付「大阪民主新報」より）