日本と大阪の未来がかかる参院選は大激戦・大接戦の中、21日に投票日を迎えます。14日、大阪市中央区の難波・騠島屋前で演説した日本共産党の志位和夫委員長は公示後の論戦を通じて、同党が掲げる「４つの転換」で「自共対決」がいっそう鮮明になったと強調。最後の最後までの大奮闘で、比例代表での日本共産党の躍進と、大阪選挙区でのたつみコータロー候補の必勝を何としても勝ち取ろうと訴えました。

「増税三兄弟」に怒りの審判下す

　志位氏が第１に訴えたのは、アベノミクスで国民の所得を奪い、雇用を破壊する自民党政治から、国民の所得を増やし景気回復を図る政治への転換。消費税の連続大増税を計画する一方、大企業には法人税減税を打ち出す安倍政権に「向いている方向が１８０度間違い。消費税増税に国民は一度も白紙委任していない。自民・公明・民主の��増税三兄弟�≠ﾉ怒りの審判を下し、増税中止に追い込もう」と呼び掛けました。

もうけ優先するとんでもない話

　第２は原発ゼロへの転換。志位氏は、原発再稼働と輸出に暴走する安倍政権は言語道断と批判。「新規制基準」は重大事故時の避難計画がなくても再稼働を認めることが党首討論で明らかになったと紹介、「住民の命より企業のもうけを優先させるとんでもない話だ」と述べました。「再生可能エネルギーは普及が進むほどコストが下がり供給が安定する」と再稼働推進派のごまかしを突きました。

自民の改憲案は断じて許せない

　第３の憲法をないがしろにする政治の転換について志位氏は、自民党の改憲草案の問題に言及し、９条を変えて「国防軍」を書き込むことは「日本を、『人を殺し、殺される国』にするものと力説。現行憲法で「永久不可侵の権利」と定められた基本的人権を削除していることに、「大日本帝国憲法に逆戻りする時代錯誤。通すわけにはいかない」と述べ、「断じて『ノー』の審判を下し、憲法を生かした平和外交に取り組もう」と語りました。

沖縄で怒り沸騰撤廃こそが願い

　第４のアメリカ言いなり政治から、自主独立・平和外交への転換を述べた中で志位氏は、沖縄県では米軍普天間基地の「辺野古移設」や垂直離着陸機ＭＶ22オスプレイ配備で怒りが沸騰していると強調。「全国へのオスプレイ拡散ではなく、撤廃を望んでいるのが沖縄の声。八尾空港に持ってくるのは許せない」と話し、「安保条約を廃棄して、真の主権回復、対等平等の日米友好条約に」としました。

落ち目の維新にとどめの審判を

　志位氏は、民主党は「安倍政権の暴走と対決」（海江田万里代表）というが、消費税増税や社会保障切り捨てで自民党と一緒に暴走し、「対決の足場がない」と批判。「慰安婦」暴言に反省しない維新の橋下徹共同代表は公人の資格がなく、暴言を容認し党首に担ぐ同党に国政を語る資格はないときっぱり。「維新の横暴と正面対決してきた日本共産党の躍進で、落ち目の維新にとどめの審判を下そう」と力を込めました。
(2013年7月21日付「大阪民主新報」より）