日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が７日夜、八尾市内で演説。米軍の垂直離着陸機ＭＶ22オスプレイの訓練の一部を同市の八尾空港で受け入れる検討をするよう政府に要請している問題で、「住宅地なら（訓練受け入れは）駄目というのはおかしい」、「（オスプレイが）いま事故を起こしたとは聞いていない」「飛行機に墜落事故はある。リスクゼロはあり得ない」などと述べ（６面に大要）、訓練受け入れ提案を正当化しました。
　橋下氏は演説の中で、「日米安保条約がある以上、日本のどこかに基地は必要」と日米安保絶対の姿勢を見せた上で、「本州の基地で分散させれば、１つの基地で10日から２週間。拒絶できない」などと語りました。
　この問題では、田中誠太八尾市長が当初から反対を表明。八尾市議会（定数28、欠員１）は３日の本会議で「容認することはできず、反対する」との決議を、日本維新の会八尾（４人）を除く賛成多数で可決しています。
　ところが橋下氏は、こうした地元の総意にさえ、「どうなっているのか。（受け入れ可能か）検討する前から反対とは、沖縄県民に失礼だ」と攻撃。そればかりか、「そんな市長や議会を選んだのも市民」と述べ、住民にも矛先を向けました。
　さらに将来起こるとされる東南海地震の際に、「米軍の力を借りないのか。いざというときに初めて八尾空港に着陸する方が危険」などと防災にかこつけて訓練受け入れの正当性を主張しました。
　橋下氏は、訓練受け入れで「沖縄を支えるメッセージが伝われば、沖縄県民だって、『そしたら俺たちだって日本の安全のために頑張ろう』となる」などと話し、沖縄県民の痛みを取り除くどころか、痛みに耐えさせるための訓練受け入れ提案であることをあけすけに語りました。
　いまなお「慰安婦」問題での暴言を謝罪・撤回せず、「誤報」だと言い続ける見苦しい橋下氏ですが、この演説で、維新の会が自民党と同じ日米安保絶対の勢力であるとともに、自民党政治を右の方向から悪くけん引する勢力であることが、あらためて浮き彫りになった形です。(2013年7月14日付「大阪民主新報」より）