任期満了に伴う羽曳野市会議員選挙が９月１日告示、８日投票で行われます。定数２減の18に、現職16人と新人６人の22人が立候補する激戦になる見込みです。日本共産党は若林信一（64）、嶋田たかし（65）、ささい喜世子（61）、ひろせ公代（58）＝いずれも現職＝の各氏が、「住民の願いに応える政治を」と訴えています。
　同党はこれまで妊婦健診の公費助成拡充や小学校全教室に扇風機設置、ハンナングループ企業への市有地１千坪・月１万円での貸し付け中止など、市民の願いを実現してきました。市はいまなお特定団体に総合相談事業を委託していますが、部落解放同盟（「解同」）言いなりの市政を許さず、公正で民主的な市政の実現を目指したたかってきたのは共産党だけです。
　北川嗣雄市長は、橋下徹大阪市長と松井一郎知事による「慰安婦」発言や米軍輸送機オスプレイ訓練の八尾空港受け入れ発言についての見解を問われ、「慰安婦もオスプレイにも全く興味がない」と無責任な発言。議会は日本共産党提案のオスプレイ訓練受け入れに反対する決議を上げることにも反対しました。
　子ども医療費助成制度は昨年、市民運動と共産党議員団の奮闘で、通院で就学前まで、入院で小学校卒業までに前進。しかし通院では、富田林市（小学卒業まで）、太子町、河南町、千早赤阪村（中学卒業まで）に大きく遅れ、市民から「小学生になった途端（医療費）３割負担は本当につらい」、「他市から引っ越してきたが水準が低いのに驚いた」などの訴えが同党に寄せられてきました。
　妊婦健診助成も11万６８４０円の自治体が近隣で多数を占める中、６万４１００円に留まっています。保育料、国保料を毎年のように値上げ、下水道料金を２０１０年から３年連続値上げしてきました。
　日本共産党は、独自に行った住民アンケートに基づき、子ども医療費助成制度の拡充を求める請願署名１万６１３人分、国民健康保険（国保）料の引き下げを求める請願署名１万２６０人分を、５〜６月に集めました。
　署名を受付に設置する医院や職員に署名用紙を回覧する病院もあり、保育園の門前でも配布と回収を行うなど広がりましたが、議会はそれぞれ不採択、継続審議（事実上の廃案）としました。
　党議員団は、違法な労働を強いる「ブラック企業」問題でも、労基署や市に対応強化を申し入れ。６月に行った若者雇用アンケートには「１日15時間働いて手取り月12万円。ノルマが達成できないといじめにあう。助けて」など切実な声が多数寄せられました。
　日本共産党は「暮らし、福祉、教育最優先の市政に」と訴え、国保料や水道料金の引き下げ、小中学校の普通教室にエアコン設置、住宅リフォーム助成制度創設、太陽光パネル設置助成制度の創設など公約を掲げています。

	嶋田たかし（65）現 　市議５期。副議長、議会運営委員会委員長など歴任。総務文教常任委員、党河南地区常任委員、党羽曳野市委員長。関西大学卒。羽曳野市立小学校教諭。
	ささい喜世子（61）現 　市議３期。民生産業常任委員、党市議団長。羽曳野市保育運動連絡会事務局長など歴任。常磐会短期大学卒。大阪市立保育園、福祉事業財団・高鷲保育園に勤務。
	ひろせ公代（58）現 　市議２期。総務文教常任委員会副委員長、駅前整備開発特別委員、柏羽藤環境事業組合議会監査委員など。四天王寺女子大学卒。松原市立小学校非常勤講師を経て自営業。
	若林信一（64）現 　市議６期。議会運営委員会委員長。羽曳野市文化連盟会長、羽曳野・藤井寺生活と健康を守る会会長。08年羽曳野市長選立候補。府立社会事業短期大学卒。西成労働福祉センター勤務。