共産党が懇談会

　党国会議員団ブラック企業・雇用問題対策チーム副責任者の辰巳孝太郎参院議員は８日、大阪市内で、若者を使い捨てにするブラック企業の実態を調査する懇談会を開きました。ブラック企業根絶と安定した雇用と働くルールづくりに向け党府委員会が８月20日立ち上げた対策チームが主催。約30人から違法な長時間の未払い残業や不当解雇、パワハラなど劣悪な実態の告発者や支援者らから深刻な実態と課題を聞きました。
　懇談の冒頭、辰巳議員は、今月１日に厚生労働省が電話相談を実施したことに触れ、参院選での日本共産党の躍進が政治を大きく動かしていると強調。ブラック企業対策の法案提出を目指すとし、ブラック企業根絶へ全力を挙げたいと語りました、
　建設会社で働いた女性（23）は定時の午後５時を過ぎても退社できず午後11時になることもあったとし、「残業代は１円も払われず、退職に追い込まれた」と訴えました。
　ＮＥＣや富士通など電機産業の労働者は、職場で広がる退職強要の実態について告発。「面談と称して呼び出され『あなたに活躍の場はありません』と退職を迫られる」「リストラ部屋に人事異動となり電話番や雑用しか仕事を与えられない」「仕事を干され１年半が過ぎた」「うつ病で休職中の同僚も上司に呼び出されて面談で退職を勧められた」などと述べました。
　不動産会社で働く青年は、ある日突然「辞めろ」と解雇を通告され、労働組合の支援で職場復帰したものの、「いつまたクビになるか分からない」と不安を訴えました。生花卸会社で働く青年（37）は、早朝５時半に出勤して15時間ほど勤務。忙しい日は午前１時まで働き続け、３日間帰宅できなかったこともあったと告発しました。
　コールセンターで働く派遣労働者が、納得できない理由で突然解雇を告げられたと訴えました。佐川急便での労災隠しの他、海外インターンシップの不透明な実態を告発した女性は、「就職難の中で、タダ働きのようになっている実態がある。インターンシップは政府の定義さえあいまいで、泣き寝入りしている人も多い」と訴えました。
　最低賃金制度をめぐり、シフト制の細切れ勤務に組み込まれ、生活できる収入が得られないケースや労働基準監督署などの体制があまりに貧弱な問題も強調されました。ブラック企業が蔓延する背景に、非正規労働者の急増があるとの意見が出され、「労働基準法がありながら、ブラック企業は法律のグレーゾーンを活用して違法労働を強要している」と告発しました。(13年9月15日付「大阪民主新報」より）