日本共産党府議団は５日、府の最低賃金時給８００円を１千円へ引き上げるよう、府と大阪労働局に要望しました。辰巳孝太郎参院議員と前府議、府議候補らも参加しました＝写真。

　府内勤労者の平均賃金はピーク時の１９９８年から12年までに年間約79万円減少しています。減少率は16・38％で、全国平均を約２ポイント上回っています。年収２００万円未満の雇用者は１３１万人（34％）に達し、年収３００万円未満では雇用者の半数以上、２０５万人に上ります。 　府議団は、最低賃金を時給１千円に引き上げる▽中小企業への支援策を強める―を要望。辰巳議員は「非正規労働者の割合が全国に比べて大きい大阪こそ、最賃が上がることで全体の賃金の引き上げが望まれる」と述べ、審議会が答申している「19円引き上げ」による企業負担の増加や消費購買力への転嫁、府内ＧＤＰに与える影響など、経済波及効果を調査するよう要望しました。 　宮原威団長は、「日本経済はＧ８の中でも特に内需中心だ。（最賃引き上げは）大企業向けのばらまきよりも、はるかに効果がある」と述べました。(13年9月15日付「大阪民主新報」より）