大阪労連（全大阪労働組合総連合）は７日、大阪市内で第47回定期大会を開催。安倍政権が狙う「限定正社員」導入や残業代ゼロの「裁量労働」拡大、派遣法大改悪など労働法制の大改悪を許さないたたかいを大きく広げるとともに、組織の拡大強化、橋下・維新の会の暴走との対決、キャラバン行動など憲法を守り生かす運動強化―など活動方針を決定。堺市長選勝利で「大阪都構想」への明確な審判をと呼び掛ける特別決議を採択し、役員を選出しました。

　川辺和宏議長はあいさつで、原発推進やＴＰＰ参加、改憲策動と米軍基地強化とオスプレイ配備強行など国民世論を無視した暴走を強める安倍政権を批判。消費税増税や社会保障改悪など貧困と格差を広げる弱者切り捨ての政策は労働者・国民の要求との「ねじれ」が明確になっているとし、「組織の枠を超えた運動と共同を広げ、政治の流れを変える力を構築しよう。『維新』とのたたかいに全力を挙げ、社会的影響力のある強く大きな大阪労連の建設を目指そう」と呼び掛けました。 　菅義人事務局長が運動方針を提案。第１に大阪労連の組織と財政強化の課題を提起。さらに▽憲法・民主主義を守る府民共同を広げる▽雇用破壊反対、原発ゼロなど「一点共同」推進▽消費税増税阻止―など運動の基本方向とともに、安倍政権の暴走を許さないたたかいは「全て不可分一体の方針だ」と強調、「秋の闘いと正念場を迎えた橋下・維新の会に審判を下す取り組みを強め、労働者の暮らしを守り、日本の未来を切り開くために強く大きな大阪労連を実現しよう」と呼び掛けました。 　討論で堺労連の代表は、し烈な争いになっている堺市長選を報告。維新陣営の事実を捻じ曲げるデマ宣伝を批判。「広範な市民の共同を広げて何としても堺市長選で勝利したい」と述べました。大阪教職員組合の代表は、学級運営で悩んでいた青年教員が組合加盟を通して救われたという経験を紹介。「労働組合を求める動きが広がっている」と語りました。大阪医労連の代表は医療と社会保障改悪を許さないたたかいを紹介。自交総連の代議員は、８月１日に新制度に移行した高速ツアーバスの問題点を告発。「命と安全、健康を守る業界にしたい」と述べました。 　泉佐野市職労の代表は、合意のないまま強行された賃金カットや教育基本条例など「維新」市政の実態を告発。「市民とともに民主主義を守る運動を発展させたい」と語りました。 　北河内地区協議会の代議員は、電機産業の大リストラに反対する運動を紹介。生協労連オレンジコープ労組の組合員は、最低賃金引き上げを求める運動を発言。自らの解雇撤回闘争に触れながら「誰もが希望を持てる社会にするためたたかい続ける」と決意を述べました。 　日本共産党の辰巳孝太郎参院議員、全労連の大黒作治議長が来賓あいさつしました。(13年9月15日付「大阪民主新報」より）