「高校つぶしは必要ない！」と大阪府立高校・大阪市立高校再編整備計画（案）を考える学習会が５日午後、大阪市天王寺区内で開かれました。府立高等学校教職員組合（府高教）と大阪市立高等学校教職員組合（市高教）が主催したもので約40人が参加。再編整備計画案の問題点や学校現場の実態を交流し、「道理のない高校つぶし撤回」「一人一人が大切にされる教育条件の実現」を呼び掛けたアピールを採択しました。

現場や父母と共同を強めて

　府高教の志摩毅委員長は開会あいさつで、堺市長選（９月29日投票）での竹山修身市長の勝利の意義に触れ、�@「大阪都」構想に堺市民が「ノー」の審判を下し、維新の会をさらに後退局面に追い詰めた�A「堺は一つ」の立場で党派を超えた共同が広がったと指摘。「共同の力で政治を変える展望が大阪で示されたことを確信にしよう」と述べました。
　志摩氏は「『君が代』起立斉唱のチェックなど橋下・維新の会が教育介入で暴走し、安倍政権も教育委員会制度の改悪を狙っているが、子どもや教職員を置き去りにしたもの。現場の教職員、父母との共同を強めて、攻撃をはね返そう」と呼び掛けました。
　連帯あいさつした大阪私学教職員組合の岩井繁和書記長は、私立高校では過密過大と定員割れの「２極分化」が進んでいると指摘。最大の原因は橋下前府政以来の経常費補助金の削減だとし、「橋下・維新の会は私立高校授業料を『無償化』したと言うが、市場原理で私学を淘汰している。被害者は生徒。公私連携して運動を強めたい」と述べました。

生徒数減少は理由にならず

　府高教の与田徹副委員長は、府教委は生徒数の減少を高校つぶしの理由にしているが、昨年度から公立高校での生徒受け入れ比率を１００分の70から１００分の65に減らしたため、全日制ではなく夜間定時制や通信制への志願・進学を強いられる生徒が増えていることを紹介。全日制への計画進学率（93・９％）が１％上がるだけで公立で５００人以上（２校分）必要になることを示し、「子どもたちの学ぶ権利を守る上でも、高校つぶしに道理はない」と語りました。
　市高教の辻本正純委員長は、15年度の「大阪都」移行に合わせて大阪市立高校を府に移管するというが、現場では何も分からず、ことし何をするのかという施策も何もないと発言。「堺市長選で『大阪都』構想のノーの堺市民の意思が示され、大阪市でも市民への痛みが明らかになってきている。大阪の公教育を担う市高教として市立高校つぶしに反対したい」と語りました。

「学び直し」希望する子にも

　学習会では府高教の与田副委員長が「通常の全日制高校で学ぶことを希望する子どもたちがすべて受け入れられた上で、自ら『学び直し』を希望する子どもたちが入学を選択できる条件づくりが大切だ」と指摘しました。
　対象校の関係者からは「多部制単位制になって10年になるが、教職員からは改編の理由が分からない、すべての生徒を『学び直し』の対象にするのは実情に合わない、学力保障できるのかという声が出ている」（箕面東高校）などの発言がありました。

15〜18年度に７校潰す
府立高校・大阪市立高校再編整備計画案

　府教委は８月30日の教育委員会会議で示した「再編整備計画案」で２０１５年度から18年度までに府立・市立高校の計７校程度を募集停止することを打ち出しました。９月20日には対象校を公表。府民意見を聞いた上で11月に最終決定するとしています。
　15年度は募集停止を見送ったものの、箕面東（現在多部制単位制高校）、長吉（同全日制単位制高校）、西成（同普通科総合選択制高校）の３校を「エンパワーメントスクール（総合学科）」に改編。現在普通科総合選択制３校のうち、福井高校を「総合学科」に、八尾翠飛と日根野の２校を「普通科専門コース設置校」に変えるとしています。
　府教委は「エンパワーメントスクール」の理念に、中学までの学習課題を抱えた子どもたちの「学び直し」「社会的自立の支援」などを挙げ、再編整備計画で10校程度つくるとしています。(2013年10月13日付「大阪民主新報」より）