日本共産党の辰巳孝太郎参院議員がブラック企業根絶や派遣法大改悪、原発・汚染水問題、消費税増税など焦点の政治課題について語る、「たつみコータローの発見！日本共産党〜若者とのつどい」が６日、大阪市中央区内で開かれ、約60人が参加しました。参加者の質問や意見に辰巳議員がズバリ答える双方向型トークはインターネット動画サイト「ニコニコ生放送」で中継され、ネットの視聴者はこの日を含め約１千人にのぼりました。日本共産党大阪府委員会の主催。

　辰巳議員は、アメリカ言いなり・大企業優先の政治転換を掲げ、自民党政治と正面対決する対抗軸を持つ日本共産党の政策と国会活動を紹介。シリア情勢をめぐっては、外交交渉による問題解決を目指す国際社会の中で、アメリカ言いなりの立場が際立つ安倍内閣の立場を批判。消費税増税問題では税率８％への引き上げに伴う国民負担分８兆円のうち約５兆円は景気対策として大企業の法人税減税にも充てられるとし、「これほどの大企業優遇はない」と告発しました。

ブラック企業根絶へ、全力

　ブラック企業問題で辰巳議員は、日本共産党の国会論戦が厚生労働省を動かし実態調査につながったと指摘。ブラック企業の根絶へ全力を挙げると表明しました。また政府が臨時国会に向けて派遣法大改悪や、解雇が自由にできる国家戦略特区法案を提出しようとしていると批判しました。
　「給料を上げてほしい」という青年の願いについて、辰巳議員は日本の最低賃金が低すぎる問題を指摘、週40時間働いても生活保護基準に満たない地域もあるとし、速やかに時給１千円に引き上げるべきだと述べました。日本の高学費の問題について、高等教育の受益者は個人とする日本の考え方に対し、未来の社会への投資として学費無償化を実現するなど欧州各国の先進事例を紹介しました。
　「政策はいいけど日本共産党の名前が気になる」「反対ばかりの政党ですか」「日本共産党はなぜぶれない」…電子メールや「ニコ生」のコメントでも日本共産党への質問が次々と寄せられました。

真に豊かな社会を目指して

　辰巳議員は、国会で審議される法案のうち全体の約６割に賛成していることを紹介。現在の資本主義で社会の進歩がストップすることはないと語り、「日本共産党という名前には資本主義の課題と矛盾を乗り越えて、真に豊かで人間らしい新しい次の社会を実現する、そんな願いが込められています」と説明しました。
　「経済成長も必要では？」との質問に、辰巳議員は「なぜ日本の経済成長が止まったのか？」と問い掛けながら、大企業優遇の施策で、貧困と社会格差が拡大し続けている問題と非正規雇用の増加を指摘。賃金アップなど家計消費を温めてこそ内需拡大と経済成長が実現できると力説しました。
　文化・スポーツの振興策や、保育行政の充実など参加者の質問に答えた辰巳議員は、最後に、「アメリカ言いなり、大企業優先の政治を根底から変えて、人間が人間らしく生きていける社会をつくるために頑張りたい」と述べました。

民青大きく広げたい♪
新会館オープン　レセプションで決意

　ことし６月、大阪市東成区から天王寺区に引っ越した日本民主青年同盟（民青）大阪府委員会の新会館オープンを祝うレセプションが６日、大阪市中央区内で開かれ、民青ＯＢや現役の同盟員、関係者ら約60人が集いました。目標のカンパ３千万円を引き続き呼び掛けるとともに、新会館を新たな活動の拠点にして、民青を広げていこうと決意を固め合いました。民青府委員会や日本共産党大阪府委員会などで構成する新民青会館建設委員会の主催。

　川添健真（たつま）民青府委員長は、「青年が大変な中、展望を学べる民青を広げていきたい。新会館建設のカンパを集める運動を通して、さらに活動を発展させていきたい」とあいさつしました。 　ＯＢを代表して日本共産党大阪府委員会の山口勝利委員長があいさつしたのをはじめ、山下芳生書記局長代行・参院議員や宮本岳志衆院議員、関西勤労者教育協会の吉井清文会長や、大阪革新懇の鰺坂真さんら、個人や関係団体から祝辞が送られました。 　参加した大阪府アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会事務局次長の和田鈴江さん（64）は、「私も民青で学んだことが今の基礎になっています。青年には、いろいろな国の文化を吸収して、学び、真実は何かをつかめるようになってほしい」と話していました。 　建設カンパは９月末時点で１千人を超える人から１６００万円集まっており、建設委員会は、さらに協力者を広げ、目標達成を目指しています。(2013年10月13日付「大阪民主新報」より）