日本共産党大阪府委員会は、経済界や労働組合はじめ諸団体を訪ね、日本共産党が国会に提出したブラック企業規制法案の成立に向けた懇談を重ねています。10月23日には、関西経済連合会、関西経済同友会、大阪商工会議所などを訪問。24日には大阪労働組合総連合（大阪労連）などと懇談しました。

　大阪労連との懇談の席上、清水忠史党府副委員長は、ブラック企業規制法案の内容を紹介した『しんぶん赤旗』号外を手渡し、▽長時間労働の制限と実効ある労働時間管理実現▽離職者数の公表▽パワハラの禁止―など法案のポイントを説明。臨時国会の各党代表質問で、日本共産党以外に自民党や民主党がブラック企業問題に触れるなど関心の広がりを指摘しました。

　清水副委員長は、「若者を過酷な労働に追い立て、モノのように『使い捨て』『使いつぶす』ブラック企業を許さない社会実現が必要です。運動と世論を広げて法案成立に全力を挙げたい。人間らしい働き方を取り戻すため共同を広げていきましょう」と呼び掛けました。
　大阪労連側は続昌司副議長、菅義人事務局長が応対しました。
　菅事務局長は、「すべての労働者に希望を与える法案の実現に向けて、労働組合の立場で世論を広げていきたい」と述べ、続副議長も、「若者が『ブラックでない企業なんてあるの？』と口にするほど違法実態が広がっている。しっかり取り締まる施策が充実すれば、職場も働き方も変わる。誰もが安心して働ける職場づくりへ頑張っていきたい」と述べました。
　関西経済連合会の担当者は、「こういうルールをつくっていくことが、企業の健全な発展にもつながるという話はおっしゃる通り」と応じました。(2013年11月3日付「大阪民主新報」より）