10月19日から21日まで、沖縄で開かれた「基地闘争全国交流集会.沖縄」に、大阪から10人が参加。日本共産党の谷沢千賀子八尾市議に手記を寄せてもらいました。

全国で粘り強いたたかい

　１日目の基地闘争交流集会では、全国各地の取り組みが報告されました。

たたかいで切り開いた確信

　岩国でのオスプレイ受け入れ反対のたたかい、八尾からも「オスプレイ来るな。日本から出て行け」の集会や取り組みなどを報告しました。
　京都の京丹後市から、今年２月の日米首脳会談で突然、美しい経ケ岬にＸバンドレーダー配置が決定され、「１３３番目の米軍基地をつくらせない」と意気高く運動していること、首都圏の厚木基地や横須賀、愛知の小牧基地、静岡のキャンプ富士の実弾演習の実態や饗庭野（あいばの）でのオスプレイ演習反対集会も報告されました。
　兵庫県からは、六甲山から米軍基地を撤去させた経験、東京では、自衛隊員が迷彩服を着て銃を持って街中をうろうろし、子どもたちに銃を握らせていた問題で、銃刀法違反で問題にし、中止させたとの報告。どの報告も、粘り強く、たたかいで切り開いてきた確信がみなぎっていました。
　元国会議員の小泉親司さんが、全国の基地闘争が、アメリカや日本政府の思惑を許さず、食い止めている。安倍内閣は、日本を戦争する国に変えるため解釈改憲から明文改憲に持っていこうとしているが、簡単にはいかない。自治体の長が反対し、アメリカも財政難が表面化、日米政府が決めても強行できない状況になっている。全国のたたかいに確信を持ち、基地闘争をさらに発展させ、基地もオスプレイも撤去させようと訴えられました。

命懸けで「命の海」を守る

　２日目は、やんばるの森へ。人口わずか１６０人の山村の高江に着くと、一張りのテントが私たちを迎えてくれました。米軍のヘリパット建設反対運動の中心になっておられる伊佐真次さんの奥さんの説明を受けました。

17年間１本の杭も打たせず

　やんばるの森を人殺しの演習場にするなんて絶対許せない。ヤンバルクイナやノグチゲラなど、ここでしか生息していない貴重な生態系を壊してはならない。何より住民の命の水ガメを枯れ葉剤や猛毒にけがされたら生きていけないと、テントに24時間３６５日入れ替わり立ち替わり誰かが寝泊まりし、工事させないように見張っている。政府は真次さんを執行妨害で裁判に訴えるという卑劣な攻撃まで仕掛けてきた。「私たちのたたかいが基地闘争の最前線」と頑張っておられる姿に感動しました。
　午後は辺野古の座り込みテントに到着。「平和丸」に乗って海上調査に。透き通った海の底に、ジュゴンのえさである藻がいっぱい。美しいサンゴ礁ものぞきみることができます。横３�`�bにもわたる広大な海を埋め立てる計画ですが、おじい、おばあが、「命の海を埋め立ててはならない」とテントを立て、毎日監視した結果、17年間、１本の杭も打たせずにきたという話に、住民のたたかいの偉大さを実感しました。
　日本共産党の具志堅徹市議からお聞きした、キャンプシュワブの米兵の話も印象的でした。米海兵隊は６カ月間の演習をこの地で受けイラクなどの戦場に送られます。19歳の青年が、初めの２カ月間はヤドカリと夢中になって遊んでいるが、だんだん訓練が厳しくなると顔つきまで変わってしまうということでした。

建設反対貫く稲嶺氏再選を

　名護市長選挙勝利の決起集会と文化の夕べでは、稲嶺市長が４年間を振り返り、抱負を思う存分述べられました。
　４年前、稲嶺市長が当選したとたん、国は調整交付金を全額カット。職員が知恵を使って様々な交付金を活用し、計画していた事業はほぼ完成、基金を６億円以上積み上げることができた。基金を利用して、来年は学校耐震化を前倒しでやる計画。学校給食無料化や普通教室へのクーラー設置も実現し、12月議会では、民商から提案があった住宅リフォーム助成制度を提案する予定だと。
　基地建設反対を貫きながら、市民のための施策を着実に実現している稲嶺さんを何としても再選を、と決意を固めあったひとときでした。

学んだことを八尾で生かす

　最終日は、普天間基地へ。北谷町の中村町議から、オスプレイ配備や騒音問題について詳しく聞き、基地被害の大きさを実感しました。沖縄国際大学への軍用機墜落事故の際、米軍が取り仕切り市長も中に入れてもらえなかったと聞き、治外法権そのものだと思いました。実態を聞けば聞くほど、「オスプレイも米軍基地も沖縄から、日本から出て行け」の声を、全国的に上げなければと、決意を新たにしました。オスプレイは止まっている姿しか見られませんでしたが、２人乗りの小型ヘリコプターの音だけでもかなりやかましく、オスプレイの爆音は想像以上だろうと思いました。
　３日間で学び、見聞きしたことを、八尾でのオスプレイ問題にもぜひ生かしていきたいと思いました。（たにざわ・ちかこ）(2013年11月3日付「大阪民主新報」より）