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　安倍内閣が特定秘密保護法案を閣議決定し、国会に提出、審議を始めようとしている問題で、日本共産党大阪府委員会と城北地区委員会は１日、京橋駅前で宣伝。「国民の目、耳、口をふさぐ恐ろしい法案を必ず廃案にしよう」と訴えました。宣伝には35人が参加。「テレビで見て不安になった」という男性など通行人の関心も高く、45分でビラ８００枚を配布しました。
　大前治弁護士、堀田文一府議、清水忠史府副委員長が次々にマイクで訴え。立ち止まる人で人垣もできました。
　大前弁護士は、同法案が日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）と一体の危険な計画だと指摘。現在の法律でも情報漏洩（ろうえい）は防げるとし、法案作りは「今までできなかったメディア、一人一人の国民への規制を強めたいことに他ならない。都合の悪い情報を隠す法案では、国民の豊かな暮らしは実現できない」と語りました。
　堀田府議は、「日本が戦後68年間、どの国からも攻められず、どの国も攻めなかったのは憲法９条があったから」だとし、解釈改憲で集団的自衛権行使を認めようとする安倍政権の動きを批判。「戦争できる国づくりを狙う中で出てきたのがこの法案」だと述べました。
　清水氏は、「何が秘密かも知らされず、懲役刑も科して国民の知る権利、表現の自由を根こそぎ奪う戦前の治安維持法のような法案」だとし、特定の軍事機密だけでなく、原発、ＴＰＰ問題など国民生活にかかわる問題にも及ぶと指摘。批判の高まりの中で、「知る権利」が明記されることについても、「知る権利を書かなければならないこと自体が危ない法案だということ」だと語り、「こんな恐ろしい法案は絶対に廃案にしましょう」と訴えました。
　通り掛かりで聞いていた男性（63）＝大阪市城東区在住＝は、「秘密保護という名前からして、よくこんなものを出してきたと思う。大日本帝国時代のよう。何千万人という人が犠牲になった戦争を繰り返すことになる」と語り、「共産党は良識があり、唯一政党らしい政党。頑張ってほしい」と話していました。（2013年11月10日付「大阪民主新報」より）