厳しい雇用実態次々
人間らしく働ける社会に

　日本共産党府議団は11日、府下の雇用や求職状況を調べるアンケート調査をハローワーク大阪東（大阪市中央区）前で開始しました。調査は各市町村でも行い、２月を目処に結果をまとめ、府や大阪労働局へ申し入れます。

　宮原威団長と堀田文一、くち原亮、曽呂利邦雄の各府議らが交代でハンドマイクで趣旨を説明し、協力を呼び掛けました。「復興特別法人税の廃止分を雇用増に回す企業はわずか５％。30％の企業が内部留保にとどめると答えている。こんな企業応援でなく、誰もが人間らしく働ける社会にしてこそ景気も回復します」と訴えました。 　「ぜひやってほしい」「これまでは共産党のことが好きではなかったが、辰巳孝太郎が参院選で当選したことはうれしかった。頑張ってほしい」など、ハローワークを訪れた求職者から激励が相次ぎました。 　午前11時から正午過ぎのハローワークには、スーツ姿の40〜50代の男性も多く見られました。 　「月給20万円の求人に応募したが、初日から13万円にしてほしいと言われた」「就職して４日で解雇に」「解雇されて労働基準監督署に相談に行ったが、話もまともに聞いてもらえなかった」など、厳しい実態の一端が寄せられました。 　中には「求人に応募したが、会社の住所にビル自体がなかった」と、個人情報を収集するためにハローワークを利用したと疑われる事例の告発もありました。（2013年11月17日付「大阪民主新報」より）