「断固阻止」会長が訴え

　安倍内閣が、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法とともに今国会に提出し、成立させようとしている「特定秘密保護法案」に対し、疑問や慎重審議、廃案を求める声が高まっています。12日昼には、大阪弁護士会（福原哲晃会長）が同法案に反対するデモ行進を大阪市内で行い、６００人が参加。各団体が行った街頭宣伝でも通行人から「むちゃくちゃな法案や」などの声が寄せられています。 　大阪弁護士会では、秘密保全法制対策大阪本部を設置。これまでに会、会長名での声明発表、シンポジウムや各政党、団体などへの申し入れ活動など行ってきました。 　12日のデモ行進に先立ち、福原哲晃会長は、大阪弁護士会館に集まった参加者に「国民の基本的人権を侵害する悪法で強行されれば将来に禍根を残す。力を合わせ断固として法案成立を阻止しよう」と訴え。 　参加者は「国民の知る権利を守れ！」「政府の情報隠しを許すな」と唱和しながら、西天満、梅田新道、大阪市役所まで歩きました。 　「暗黒社会の復活許すな」と書かれたプラカードを手に行進した女性は「秘密保護法は運用基準さえあいまいで、行政に都合の悪い情報はすべて国民に隠されてしまう」と話していました。（2013年11月17日付「大阪民主新報」より）