大阪労働局は２０１３年12月18日、法律違反の疑いがある企業への立ち入り調査をまとめた「若者の使い捨てが疑われる企業等への重点監督の実施状況」を公表。長時間過重労働やサービス残業など蓄積されたデータに基づき、４３５事業場の重点監督を実施した結果、全体の83・２％に当たる３６２事業場で、何らかの労働基準関係法令違反がありました。

　調査は９月に実施されたもの。 　違法な時間外労働は１９０事業場（43・７％）。賃金不払い残業は１２８事業場（29・４％）、過重労働による健康障害防止措置が実施されていなかったのが14事業場（３・２％）でした。 　これらの重点監督のほかにも、９月と10月に労働者から法律違反の申し立てのあった申告は６０６件に上り、このうち５２３事業場に申告監督が実施されました。この結果、全体の71・１％に当たる３７２事業場で労働基準監督法令違反が確認されたといいます。

ブラック企業根絶を
民青同盟　大阪労働局に要請

　日本民主青年同盟は12月19日、厚生労働省大阪労働局を訪ねて懇談。若者を使い捨てにする「ブラック企業」など青年の働く実態を紹介し、ブラック企業根絶に向けた対策強化を求めました。
　要望項目は、▽最低賃金の大幅引き上げ▽職場の無法な実態を調査し企業に法令順守を徹底させる▽相談窓口の充実、働くルールの啓発・広報▽企業の採用数・離職者数の公開▽求人票の内容と労働実態が違う事態を未然に防ぐ―など７項目。
　労働局側は、ブラック企業問題について若者の使い捨ては「国を挙げて取り組む課題だ」とし、悪質な法令違反を指導しても是正しない企業は公表するなどの方針を示しました。
　懇談には日本共産党の辰巳孝太郎参院議員も同席。辰巳議員は、「政治の面からブラック企業根絶へ引き続き頑張りたい」と語りました。(2013年12月29日・2014年1月5日合併号「大阪民主新報」より）