日本共産党枚方・交野地区委員会が11月24日、辰巳孝太郎参院議員を迎えて枚方市内で「『ブラック企業は許さない』交流会」を開きました。約70人が参加し、同党が10月に発表した「ブラック企業規制法案」に基づいて討論しました。

　辰巳議員は「ブラック企業規制法案」の３つの柱（�@長時間労働の是正�A労働条件などの情報公開�Bパワハラをやめさせる）に沿って説明。今国会での成立へ全力を挙げる決意を語るとともに、大阪でもたたかう労働組合の拡大・強化が大事だと述べました。

共産党の躍進で政治的な変化が

　日本共産党が７月の参院選で躍進したことを受けて、厚労省が９月１日に全国でブラック企業問題の電話相談を実施したことについて辰巳議員は、「マスコミ記者が私に『共産党対策ですね』と語った。共産党がもっと躍進すれば、さらに大きな政治的変化が起きるのは間違いない」と力を込めました。
　「若者を使い捨てにする社会に未来はないというのが、法案提出の思い」と述べた辰巳議員は、「生活保護バッシングの一方、労働法制改悪で若者を将来の生活保護予備軍にしているのがいまの自民党政治」と批判しました。

欧州で非正規減らす探究始まる

　さらに辰巳議員は、ヨーロッパでは大企業の法人税引き下げ競争に歯止めを掛け、非正規雇用を減らす探求が始まっていることを紹介し、「グローバル社会の中で大きくクローズアップされているのが若者の雇用問題。日本ではその最前線に、たたかう労働組合と日本共産党が立っている。この勢力を伸ばせば政治と社会は変えられる」と話しました。
　三和智之地区副委員長（大阪11区国政対策部長）が、枚方市内のハローワークなどを訪問して「ブラック企業規制法案」に基づいて対話を広げている経験を紹介しました。

福祉職場にも光を当てる活動を

　参加者からは「厚労省が日本共産党対策でブラック企業の相談窓口を開設せざるを得ないということに、躍進の意義を感じる。窓口を常設させるよう、追及してほしい」「ある福祉職場で、『何年か働けば正職員になれる』と言われ、非正規で３年間の雇用契約を結んだが、契約終了で雇い止めになった例がある。福祉職場にも光を当ててほしい」などの発言がありました。

��ブラックでも就職先�≠ﾌ声も
異常な社会のあり方変えよう
青年労働者が実態報告

　実態報告で、１００人規模の中小企業で働く男性は「給料は毎月20万円ほどで夏・冬のボーナスもあるので、他の職場で働く友人よりは恵まれていると思う。ただ、残業代が出ない。上司に『なぜ出ないのか』と質問したら、『そんなことを聞いたのはお前くらいだ』と言われた」と発言。
　テレビ局の下請け会社で働く男性は「企業広告がテレビからインターネットに流れるようになり、下請け単価はバブル期の半分になっている。残業は月１００時間になり、休日も減っている。しんどいが、会社がどうなるのかという不安があるので働いている」と語りました。
　民青同盟枚方交野地区委員長の柳舘輝幸さんは、アンケート対話で青年から長時間労働や低賃金への不安や怒りが出ると同時に、大学生から「ブラック企業を規制されてしまえば、私たちの就職先がなくなる」との声も寄せられていると述べ、「事態は深刻だ」と強調。
　また牛丼チェーン店では、客から注文を受けて厨房に伝える時間が１分30秒と決められ、少しでも遅れると「なぜできないのか」「あほか」などと罵倒されるなどの実例を紹介。「長時間労働、低賃金でも我慢しないと次の仕事がないと若者に思わせるような社会のあり方を変えるために、日本共産党に頑張ってほしい」と語りました。(2013年12月1日付「大阪民主新報」より）