国民の目・耳・口をふさぐ「秘密保護法案」を参院で可決、成立させようとする安倍政権に対し、各地、各分野で連日、反対行動が繰り広げられています。法案の危険性が明らかになる中で、反対や慎重審議を求める世論が急増し、法案反対デモをテロと同一視した自民党の石破茂幹事長発言に「法案の本質を表すもの」と怒りが沸騰。知る権利、表現の自由、基本的人権を根こそぎ奪う悪法許すなの声が高まっています。

憲法９団体
御堂筋パレードに2300人超

　大阪憲法会議など憲法を守る９団体が共同で呼び掛けて１日行われた「戦争はイヤ！御堂筋パレード」。大阪市北区の中之島公園・女神像前で開かれた出発前集会には１５００人が参加、市民が合流して２３００人以上が難波まで、「秘密保護法絶対反対」をアピールして行進しました。
　集会では大阪憲法会議幹事長の梅田章二弁護士の開会あいさつに続き、各界の代表が発言。「『秘密』とされた情報にアクセスするだけで国民を処罰する戦後最悪の悪法」（大阪弁護士会の西浦克明副会長）、「（自民党の石破茂幹事長は反対運動を）『テロ』と言うが、私たちこそ正義の声」（おおさか女性９条の会のマリア・コラレスさん）、「民主主義を根本から破壊し、暗黒社会にすることは許せない。多数派は市民だ」（とめよう改憲！おおさかネットワークの中北龍太郎共同代表）と訴えました。
　96歳の池田幸一さんは「いても立ってもいられなかった」と、妻のヒロコさん（81）と豊中市から参加。自分のブログでも秘密保護法案への怒りを発信しています。「私は戦後シベリアに抑留され、目・耳・口がふさがれた国民がいかに犠牲になるかを体験した者として、反対の声を上げ続ける」と話していました。

大阪弁護士会
昼休みデモに１千人

　大阪弁護士会が11月に続いて行った昼休みデモには、前回の６００人を大きく上回る約１千人が参加。大阪市北区の大阪弁護士会館を出発し梅田新道、御堂筋に、「強行採決を許さない」「情報隠しを許さない」「知る権利を守るぞ」の声が響きました。
　デモに先立ち、あいさつした福原哲晃会長は、「主権者たる国民の意思を無視しての強行は言語道断」とした上で、石破発言について「法案の本質を表している。国の政策に国民が意見を言うのも、国会前で大きな声を上げるのも当然の権利。それをテロリズムだと言うのは政治家としてはあってはならない」とし、「何としても参院での可決を阻止し廃案に」と呼び掛けると、参加者も声援と拍手で応えました。
　インターネットのフェイスブックを見て参加したデザイン会社経営者の女性（48）＝豊中市在住＝は、「強行採決こそテロだ！」と印刷した紙を持ちながら、「国会議員にも反対するよう求めるファクスを送りました。こんな法案を通してしまったら、日本は国際的に知的後進国になってしまう。私たち国民の姿勢も問われている」と話し、枚方市から来たガイドヘルパーの女性（63）は、「子や孫を戦争に駆り出す社会にしないためにも絶対に反対」と話していました。

医療人も白衣で街頭宣伝

　開業医１万人が加盟している大阪府の保険医協会・歯科保険医協会は２日、医師・歯科医師６７２人の連名で、「医療人として、命と平和を脅かし、人道に反する戦争への道を歩むことは絶対に認められません」とした緊急アピールを発表。同日、白衣姿で京阪天満橋駅前で宣伝を行い、30分間で法案の問題点を知らせるリーフレット約８００枚を配布しました。
　岸和田市から参加した内科医の安田雅章さん（49）は、「始めあまり関心がなかったけれど、法案内容を知るにつれ、患者さんのプライバシーや私たちの仕事にも関わってくる問題だと知って、これは反対しなければと。国会質問への大臣答弁がころころ変わるような法案は通すべきでない」と話していました。

アメリカ村で空襲訴訟原告団も

　大阪空襲訴訟原告団と支える会は11月30日、若者でにぎわう大阪市中央区のアメリカ村三角公園で宣伝。「秘密保護法は『戦争に向かう社会』への道を開くと懸念します。絶対に成立させないで下さい」と書いた声明を約２００枚配布しました。
　原告弁護団の杉山彬さんは、「法案は国民にも向けられたもので基本的人権を踏みにじるもの。国民主権の名で廃案に追い込もう」と訴えました。
　原告の安野輝子さんは、米軍の空襲で左足を奪われたと話し、「戦争につながるこの法案は聞くだけで恐ろしい。子や孫に平和な世界を残したい。どうかこの法案を通さないよう反対の声を広げてください」と述べました。
　フェイスブックで宣伝を知り駆け付けた40代の女性は「知る権利を奪うことは恐ろしい。絶対に止めないといけない」と話していました。
　ビラを受け取り、友達と話していた20歳の男性は「国会議員のブログなどを見て法案のことを知っていた。秘密の内容があいまいで、原発情報も秘密になると聞いて戸惑った。数にものをいわせて衆議院で強行採決したのは、民主主義の終りの始まり。法案内容をツイッターなどで広げたい」と憤りを表しました。（2013年12月8日付け「大阪民主新報」より）