宮原府議団長に聞く

　日本共産党府議団は政策パンフレットを発行しました。全国一の家計消費の落ち込みなど府民生活の実情にはじまり、暮らし切り捨てと大型開発推進を告発。維新府政が切り捨てた医療や教育、文化、商工業関連予算を掲載する一方、子育てや教育環境の整備、高齢者支援、防災、産業振興など、財源を示し提案しています。発行にあたり、宮原威団長に話を聞きました。

　いっせい地方選挙を１年後に控え、あらためて維新政治で大阪がどうなったのか、本来果たすべき役割について明らかにしようと思いました。 　府の予算規模は、教職員や警察官の人件費を除いても、府内43市町村の６割ほどに匹敵します。しかし、大型開発にのめり込んできたオール与党府政と６年間の維新府政で、府民のための府政の役割はどんどん削られています。 　国の悪政と維新府政で、府民の暮らしと大阪経済の落ち込みは深刻です。10年間で給与は年45万減、家計消費の落ち込みは全国一。年所得が２００万円を下回る世帯が１割を超えるのは、大都市部では大阪だけです。生活保護や孤独死、児童虐待なども全国を上回っています。 　大きな原因は大阪の行政水準がうんと低くなっているからです。子育て応援や高齢者施策も削減された。維新の５年間で１４９４億円の一般施策が削られました。 　パンフレットには今の維新府政について、それまでの大型開発を引き継ぐ面と新しくやろうとしていることを書きました。府の予算は、府民のための施策をするには足りても、府がグランドデザイン・大阪に書いたような計画は、「大阪都」をつくり市の財源を吸い上げたり、大阪市営地下鉄などを売却しなければ足りません。 　維新が進める阪神高速淀川左岸線延伸部は、今でも通行量が減っており、十数年後の完成時には無用の長物となることは目に見えています。関空からのアクセスを５〜９分短縮するなにわ筋線で、世界から集客すると言いますが、「うめきた」に京都のような世界から人を呼ぶ物があるでしょうか。 　府内自治体の中学校給食や中小企業向け融資、住宅太陽光補助など施策の実施状況もまとめています。子ども医療費助成は新年度から高槻市が拡充し、府内人口の過半数を占める自治体が通院入院ともに中学卒業までになります。府もやれば府内では18歳まで助成できます。特養ホーム待機者も極めて深刻ですが、維新府政は建設補助を削減してきました。府民とともに政策を練り上げたいと思います。 　共産党は府民の運動と力を合わせ、障害者などの医療費助成や35人学級を守り特別支援学校を新設させました。先駆的な研究で水道の市町村への卸値を下げ、老朽化した河川護岸や川床の崩壊を取り上げ、改修につながりました。他党に先駆けて指摘した咲洲庁舎（旧ＷＴＣ）の危険性は、東日本大震災でも実証されました。 　共産党は今の財政状況でも、子育て応援や高齢者支援、安心安全のまちづくり、中小企業応援をできると提案しています。 　安倍政権と維新の二重の暴走を大阪でストップさせ、暮らし応援、地域経済振興のために向かう先頭に立って奮闘します。(2014年3月9日付「大阪民主新報」より）