現有５議席確保へ奮闘
河内長野市政「福祉は自治体の仕事ではない」市民よそにバブル型開発に執心

　河内長野市議選（定数18）が13日告示、20日投票で行われます。日本共産党の、かどの雄一（65）、にわ実（59）、宮本さとし（59）、だばなか大介（41）、たけとみ昌子（40）＝いずれも現職＝の各候補は「悪政ときっぱり対決。市民の暮らしを応援し元気なまちづくりを」と訴え、議席確保を目指し支持を広げています。

年寄りは身を捨てろと答弁

　芝田啓治市長は社会保障を切り捨てる国の悪政に追従姿勢を見せます。高齢者向け施策の切り捨てを正当化するため、「楢山節考」（ならやまぶしこう＝うば捨て山伝説をテーマにした深沢七郎の短編小説）を持ち出し、「日本は儒教を重んじる国。じいちゃん、ばあちゃんは子や孫がしっかり食べられるように自分の身を捨てることすらある」と言いのけました。
　発言は２００９年３月の予算常任委員会で、日本共産党の角野雄一市議が高齢者向けのバス優待乗車証や敬老祝い金、はり灸マッサージ補助などの削減をただした質問への答弁です。同市副市長も「福祉は地方自治体の仕事というのは間違い」などと発言しています。

ふるさと農道に27億円投入

　一方で市は不要不急の大型道路建設を進めています。バブル型大型道路事業「ふるさと農道」（市負担は27億円以上）や５億円の道路建設です。
　「ふるさと農道」は緑豊かな同市の山を切り開きながら、太子町から千早口までを結ぶグリーンロードを延長する形の全長５・５�`�bの道路。周囲に田畑がほとんどないため、農道整備としてではなく「広域営農探知整備事業」として国庫から事業費の50％の補助を受けています。事業主体は府。総費用は当初80億円としていましたが、この間、３回の計画見直しが行われ、現在１１８億円に膨れ上がっています。

百条委設置を提案した共産

　市の福祉行政への姿勢も問われています。市では生活保護費２億６６００万円余りを着服したとして元市主査（44）が逮捕・起訴されるなど、保護費をめぐる不祥事が相次いでいます。
　日本共産党は真相究明のため百条委員会設置を12月議会で提案しましたが、他会派の反対で否決。代わりに議員報酬月５万円の減額で幕引きを図ろうとしています。

福祉現場の職員が減る中で

　事件は、行革の大号令の下で福祉担当部署の職員が減らされ続ける中で起こりました。発生当時のケースワーカー職員数は府の監査で少ないことが指摘されていました。ケースワーカーと、生活保護の申請から支給まで担うシステム担当、市の通帳や印鑑を預かり現金を引き出す経理担当を１人の職員が兼任していたことで、不正が可能になったと見られます。業務のチェック体制も皆無だったといいます。

アンケートで要求を集めて

　党議員団が昨年夏に実施した市民アンケートでは、国民健康保険（国保）料や介護保険料の負担軽減、無駄遣いの中止、高齢化に伴いバスなど移動手段の確保などを求める声が寄せられました。人口減少を心配し、子育て支援策の充実を求める声が高齢者からも寄せられました。
　市民の間には消費税増税や年金切り下げなどへの不安、憲法改悪の狙いへの怒りから、悪政と対決する共産党への信頼が強まっています。しんぶん赤旗の購読を長年断ってきたある女性は「秘密保護法は反対だから、今度は（新聞を）取る」と申し出ました。

住民運動と共に要求実現し

　同党はこれまで住民運動と共に、学童保育の小学５年生までの学年延長や新婚世帯向け家賃・持ち家取得補助制度の創設、コミュニティーバスや民間バスの利便性向上など実現しました。子ども医療費助成制度を入院通院ともに小学校６年生まで拡充、高齢世帯の家庭ゴミ個別収集、東日本大震災の教訓から子育て支援センターに保育士複数配置もされるようになりました。
　議員団はさらに子ども医療費助成を中学卒業までへ拡充▽保育所新設▽国保・介護保険料の負担軽減▽原発ゼロ・自然エネルギー拡大――など訴えています。（2014年4月6日付「大阪民主新報」より）