御堂筋デモに200人
��来年10％なんて許せない��
　「消費税下げたらええじゃないか！」「暮らしそっちのけの安倍暴走政治ノー」。安倍自公政権が消費税の８％への増税を強行した１日、府内各地で増税反対、中止を訴える緊急行動が取り組まれました。復興特別法人税の一年前倒し廃止など大企業大減税の一方で庶民には大増税。来年10月にはさらに10％への増税も狙われる中、庶民増税許さないの声がますます高まっています。
　大阪市のメーンストリート御堂筋では、「やめなはれ消費税増税デモ」に２００人が参加し、プラカードや横断幕、太鼓やタンバリンなど楽器を手に「増税ノー」をアピール。高校生グループがデモの隊列に飛び入りする場面もあり、繁華街を歩く市民の注目を集めました。
　デモ行進は「消費税の増税に反対する関西連絡会」「消費税をなくす大阪の会」「消費税廃止各界連絡会」の呼び掛けで実施され、日本共産党大阪府委員会を代表し、清水忠史副委員長があいさつ。デモ隊の先頭に立ちました。
　「やっぱり値上げするの？」。デモに参加した洋菓子店の女性店員（23）は、３月31日に来店したなじみの客の曇った顔に心が痛んだと言います。「増税前夜の勤務は値札の変更に追われました。増税で喜ぶ人なんていません」ときっぱり。
　大阪市住之江区の酒徳溢子さん（67）は、「年金は下がるのに消費税が上がれば生活は苦しくなるだけ。庶民いじめの政治を変えたい」、同区の井川文さん（59）も「収入が増えていないのに増税されたら食費や演劇鑑賞など文化的な費用を削らなければならない。黙っていたらまた増税されてしまうので、声を上げるために参加した」と語りました。
　沿道から手を振っていた喫茶店の女性経営者は「本当は値上げをしたくないが、20年ぶりにコーヒーを30円値上げした。仕入れの価格も上がるし客も減ってしまう。消費税増税には反対。店が休みならデモ行進にも参加したかった」と語りました。
　友達とデモ隊列に飛び入りした男子高校生（16）＝滋賀県在住＝は、「増税されると電車代が高くなる。遊んだりするお金が無くなってしまう。ちょっとでも増税反対の声を上げられたら」と話していました。
　消費税をなくす藤井寺・羽曳野の会の坂本宏三さん（85）＝藤井寺市在住＝は「消費税増税と一緒に福祉予算も削られ医療費も増える。このまま政権の暴走を許せば憲法も変えられてしまう危険もある。じっとしていられず参加した」と語りました。
　同実行委員会は、難波高島屋前で緊急宣伝。１時間で増税反対署名が１３７人分寄せられました。シール投票で「増税反対」に投じた25歳の女性は「２歳と３歳の子育て中です。消費税を福祉に回すというのは信じられない。１年後に10％にするなんて許せません」と話していました。
　消費税の増税に反対する関西連絡会は毎月１日（平日）を増税反対デーとして難波高島屋前で宣伝行動に取り組む計画です。

どこを切り詰めろというのか
増税で4.6万円負担増
年金生活の中村さん

　日本生協連のモニターとして家計簿を30年間以上つけている中村鉡子さん（81）＝羽曳野市在住＝の２０１３年の家計簿から試算すると、消費税額は税率８％で年間12万３６５２円。食費１カ月分をはるかに上回る負担になります。「無駄遣いをしていないつもりだけど、どこをどう切り詰めたらいいのか」と頭を悩ませます。

　昨年の消費税負担額は７万７２８２円。３％のアップで４万６千円以上の負担が増えます。 　７年前に夫と死別した中村さんの現在の収入は、老齢年金や遺族年金、遺族共済年金で、１カ月約18万５千円。昨年10月の年金切り下げの影響で月約８００円減りしました。後期高齢者医療と介護保険料、住民税、固定資産税などの昨年の負担は13万円余り。家計は19万６千円余りのマイナスで、貯金を取り崩しました。 　中村さんの家計簿からは、消費税率が３％から５％へと引き上げられた97年を境に、食費その他の支出を切り詰めている様子がみてとれます。消費支出の合計は96年４５２万１２３円に対し98年では３８６万１７２５円。逆に消費税負担額は96年４万４４８４円から98年６万３２３５円へ増えています。どちらの年も夫や子どもたちと暮らしていました。 　家の明かりを消費電力の少ないＬＥＤに換えるなど工夫しますが、パンなど食料品の値上がりで家計負担は増します。遊興に出かけることは少なく、外出の中心は、新婦人の活動や医療生協の組合員拡大に出かけることぐらいですが、年２回の墓参りと、孫の進学や就職のお祝いなどで今後、「交際費」が多くなります。 　日本生協連の２０１３年の調査では、収入に占める消費税の割合は、年収４００万円未満世帯は同１千万円以上世帯の１・81倍となり、低収入世帯ほど消費税の負担率が高い「逆進性」が現れています。 　中村さんは言います。 　「若い人が正社員として働くことができて収入も上がり、子育てしやすく福祉もしっかりしないと、景気は回復しないのでは。若い人が住みにくい社会ではいけない」

��暮らし･経済壊す増税��
共産党が各地で署名･宣伝

　日本共産党は１日、府内各地で地方議員や候補者を先頭に消費税増税の中止を求めて宣伝・署名行動に取り組みました。大阪市大正区では午前と午後の２回、小谷みすず前府議と小原孝志大阪市議が地元の党員や後援会員と共にスーパー前で区民と対話しながら署名を呼び掛け。小谷・小原両氏は「暮らし・地域の経済を壊す消費税増税はいまからでも中止を」「庶民には大増税と社会保障削減、大企業には減税という逆立ち政治をただしましょう」と訴えました＝写真。

（2014年4月6日付「大阪民主新報」より）