２０１４年６月１０日　日本共産党大阪府委員会

　大阪府民のみなさん。２０１５年春のいっせい地方選挙が９ヵ月後に迫りました。
　この選挙は、安倍政権の暴走に痛打を与え、「維新の会」に「退場」の審判を下す。そのカナメである日本共産党を躍進させ、参院選で切りひらいた「第３の躍進」の流れを大きく広げるという歴史的な意義をもちます。
　日本共産党は、前半の大阪府議選・大阪市議選・堺市議選で現有議席を守り抜き、前回失った議席を回復し、さらに前進します。その力で後半の一般市町議員選挙での躍進へと総力をあげます。首長選挙では、共同した力で「維新政治ノー」の流れを推し進め、さらに革新・民主、「市民が主人公」の新しい地方政治への流れを切りひらきます。
　府民のみなさんのくらしと平和の願いを、安倍政権や「維新の会」の暴走と正面対決し、対案をかかげて政治を動かす日本共産党へと大きく寄せていただくことをよびかけます。

１、安倍政権の暴走に大阪府民の痛打を

　○　安倍政権は、「集団的自衛権」の容認、「戦争する国づくり」へと軍国主義の復活をめざす暴走をすすめています。４月１日からの消費税増税によって府民総額８０００億円、１人当たり１０万円にのぼる負担増を強いています。中小企業では「価格を転嫁できない」とする割合が増税後に１０ポイント以上拡大しています。増えた財源を社会保障にまわすどころか、「医療・介護総合法案」をはじめ社会保障の連続改悪をすすめています。その一方、大企業には新たな減税、「生涯派遣」「正社員ゼロ」をもたらす労働者派遣法大改悪をおしすすめようとしています。

　○　しかし、この暴走は、安倍内閣みずからの墓穴を掘るものになっています。軍国主義復活めざす暴走には、自民党の歴代幹事長などからも批判が広がり、安倍首相の「靖国参拝」など歴史逆行の動きには、アメリカ政府から「失望」のコメントがつきつけられています。秘密保護法・集団的自衛権ストップへ、大阪弁護士会をはじめ、各界がたたかいに立ち上がっています。
　消費税増税によって府民多数は「暮らし向きが悪くなった」とのべ、来秋に予定する１０％の引き上げに反対の声をあげています。ＴＰＰ問題では、ＪＡ大阪が農民連など広く市民団体と共同して意見広告を出しました。
　安倍政権が原発再稼働にひた走るなか、５月２１日、福井地裁が関電大飯原発３、４号機再稼働の差し止めを命じる画期的な判決を下しました。

　○　安倍政権の暴走に、「翼賛政党」と化している各党の態度が問われています。
　消費税増税問題では、増税法を決めた民主党、増税を実施した自民党、公明党の「増税３兄弟」へのきびしい審判が求められます。
　憲法改悪に道を開く「改憲手続法案」では自民、公明、民主、維新、みんな、結い、生活の７党がすべて賛成し、５０人いる衆院憲法審査会で反対したのは日本共産党の笠井議員ただ１人でした。
　「日本維新の会」は、安倍首相の暴走を持ち上げ続けたあげく、「分裂」し、今度は石原氏、橋下氏が二手に分かれて「自主憲法制定」「憲法改正」などをかかげ、安倍政権をさらに右から引っ張ろうとしています。
　このなかで「自共対決」がくっきりと浮かび上がっています。

　○　日本共産党は、安倍政権の暴走に正面から対決するとともに、「対案」をかかげて奮闘しています。
　９条をつらぬき、道理ある外交交渉で紛争や領土問題の解決を主張しています。わが党が提唱する「北東アジア平和協力構想」には、ある在日大使からも、共感と歓迎の声が寄せられています。
　消費税増税に頼らない別の道――�@富裕層・大企業への応分の負担を求める税制改正、�A大阪の大企業だけでも３０兆円をためこんでいる内部留保の活用で大幅賃上げと安定した雇用、中小企業への下請け単価を保障する経済改革――で経済と財政再建の道を示しています。
　「原発ゼロ」をかかげ、原発再稼働も輸出にも反対する国民多数の声と運動と固く手を結んで活動しています。
日本共産党を伸ばしてこそ、安倍政権の暴走をストップさせ、政治を変えることができます。

２、「維新政治」の４年、きわだつ異常さ

　○　橋下氏が知事になって６年余、「維新の会」を結成して４年になります。２０１１年の知事・大阪市長ダブル選挙で勝利した彼らは、「大阪都」構想をかかげ、「府市統合本部」を司令塔に暴走政治をすすめてきました。
　第１に、公的福祉・医療の解体です。橋下氏と「維新の会」は、千里救命救急センターの補助金全廃、住吉市民病院つぶしなどを次々強行し、この５年間で削られた府民向け施策は１４９４億円になります。大阪市長としては公約違反の「敬老パス」有料化をはじめ、市民向け施策削減は総額４００億円近くにも達します。
　第２に、「なんでも民営化」路線による市民共有財産の投げ売り、公的責任の投げ捨てです。大阪市営地下鉄・市バスから市立幼稚園・保育園、市営水道にいたるまで「市立」と名が付く施設は次々売り払う計画を強行しようとしています。「特区」構想では、小中学校の「公設民営」計画までだしています。
　第３に、公教育と自治体つぶしです。教育委員会の独立性を壊し、知事や市長が教育に土足ではいりこむ政治介入に道を開きました。子どもたちは「学力テスト」の学校別結果公表など異常なまでに競争に駆り立て、「国旗・国歌」を強制。教職員を管理と統制で縛りつけています。大阪府労働委員会がきびしく断罪した橋下市長によるアンケート＝「思想調査」など思想・信条の自由もふみにじり、市職員を「住民の奉仕者」から「維新の奉仕者」に変質させる動きをすすめてきました。
　第４に、そのやり方の異常さです。
　――議会が意にそわなければ６億円もの血税をつかって「出直し選挙」の挙にでて、「選挙」を独裁の道具立てにする。
　――選挙では「騙されれないで下さい。（「大阪都」で）大阪市はバラバラにしません」など平然とウソとペテンを弄す。
　――メディアをつうじて「敵」をつくって、あおりたて、分断をもちこむ。
　――市町村の意向などまったく無視して「オスプレイ配備」などをいいだす。
　まさに民主主義も地方自治もつぶす「独裁」的手法といわなければなりません。

　○　「大阪都」構想は、いまの大阪市を解体し、大阪府を変質させ、新たな「統治機構」のうえに、危険な「維新政治」をほしいままにすすめようとするものです。
　――大阪府・市の権限・財源を「一人の指揮官」にゆだね、「関空リニア」「なにわ筋線」「淀川左岸線延伸部」などの新たなゼネコン浪費の大規模開発に投資を集中させようというものです。また「ベイエリア（夢洲）」への「カジノ」誘致をすすめようとしています。
　――府民・市民向けサービス削減は極限までおしすすめられます。「住民サービスは基礎自治体で」の名のもとで、いまの大阪府の役割を大幅に縮小させます。新たにつくる「特別区」はその住民サービスにまわす財源の保障がありません。
　――「何でも民営化」は、際限なくすすめられ、これまでの公立施設とサービスが次々とつぶされます。

　○　いま橋下・「維新の会」の暴走、そのウソとペテンを府民の多くが見抜きつつあります。「維新の会」みずからが、かつて橋下氏は「権力に挑む改革者（大阪人好み）」と見られていたが、いまや「権力者（大阪人きらい）」に見られていると嘆いています。
　「維新の会」は、「次の選挙で過半数をとれば、即座に議決する」（松井知事）と、「大阪都」構想への執念をみせています。日本共産党は、府民のくらしと大阪経済、大阪の自治と民主主義を守り、発展させる対案をかかげながら、「大阪都」構想に正面から反対し、橋下・「維新の会」がきっぱり断念するまでたたかいぬきます。

３、「対決」「対案」「共同」つらぬき、大阪の政治動かす日本共産党の躍進を

（１）この２年余の注目すべき変化と日本共産党の果たしてきた役割

　○　この間、「維新政治ノー」の共同が大きな広がりをみせています。
　昨秋の堺市長選挙では、「堺はひとつ」を合言葉に、「大阪都ストップ」をかかげる竹山修身市長が勝利しました。続く岸和田、１月の貝塚、５月の泉南各市長選挙でも、「維新政治持ち込みノー」をかかげ、わが党も自主的に支援した候補が勝利しました。
　昨年１２月、大阪府議会で松井知事が沿線住民の願いに背を向けて提案した外資ファンドへの「泉北高速鉄道株売却案」が否決され、「維新の会」が過半数割れに追い込まれました。
　大阪府・市「法定協議会」での「大阪都」構想論議が破たんするなかで、ことし３月、橋下市長は「出直し大阪市長選挙」の暴挙にでましたが、投票率は史上最低、橋下氏の得票は２年前の７５万から３８万へと半減し、市民のきびしい審判がつきつけられました。
　「法定協議会」での論議のメドはたたず、彼らが狙った「今秋の住民投票」は、大きくとん挫しています。

　○　「維新政治ノー」の共同のなかで、府内各自治体に、新たな変化が生まれています。
　大阪市では、橋下市長に対し、野党４会派が共同して地下鉄・市バス民営化案や水道民営化案に待ったをかけています。府大・市大「統合」関連案を否決し、「統合」は延期されました。新年度補正予算案では、校長公募の関連経費や「大阪都」構想の広報費などを全額削除させ、市立幼稚園１４園を廃止・民営化する条例案を再否決しています。
　堺市では、竹山市長が国民健康保険料を５年連続、１１０００円以上引き下げるとともに、維新、自民、公明による「市職員政治活動制限条例案」可決に対し「再議」をかけ、ストップさせています。橋下市長の「慰安婦暴言」に、堺市議会は「維新の会」以外の賛成多数で「公職辞任」を求める意見書を採択しています。
　貝塚市政も、国保料を連続値下げし、合計額は２６０００円以上となっています。
　「維新政治ノー」の共同の前進のなかで、従来の「オール与党政治」の流れを転換しうる芽が生まれていることは注目すべきです。

　○　「維新政治」を打ち破るため、日本共産党は、政治的立場の違いをこえ、一点での「共同」をつくり、広げるために力をつくしてきました。そして、�@橋下・「維新の会」の暴走に誰よりも正面から立ち向かう点でも、�A「維新政治」や「大阪都」の反動的な役割をうきぼりにする論戦をリードする点でも、�B草の根からの宣伝・対話、組織戦で相手を追い詰める点でも、大きな役割を発揮してきました。
　堺市長選挙で果たした役割について、竹山修身市長はその著書『訣別　橋下・維新を破った男』のなかで、「驚異的な街頭活動を展開してくれた」と表しています。日本商工政治連盟大阪地区代表世話人の小池俊二サンリット産業会長は、「共産党さんが・・・とった他党との共同行動は『合格』だと思います。市民の願いにそった共同で立ち向かう。この『合格』路線を堅持していただきたい」と語っています。

（２）くらしの願いを実現し、大阪の地方政治を動かす日本共産党

　○　前回いっせい地方選挙で、「維新の会」が府議会過半数、大阪市議会第一党の座を占め、府議会・大阪市議会での日本共産党議席が後退し、府民の願いの実現には、大きな困難がありました。しかし、そのなかでも日本共産党の各府市町村会議員は、悪政からくらしを守る「住民の命綱」の役割を発揮してきました。府内地方議員数１４９人を擁する力を発揮して、府民のみなさんの願いを政策化し、議会でとりあげ、粘り強く運動を展開するなかで、一歩一歩、前進させてきました。
――わが党がもっとも早くから、一貫して引き上げを求めてきた子どもの医療費助成制度は、「維新府政」が３歳児未満という全国最低水準に陥っているのとは対照的に、「中学校卒業まで助成」が通院で府内１３自治体に広がっています。
――国民健康保険料の引き下げや保険証取り上げを許さぬ運動を各地で広げ、堺市や貝塚市、豊中市など、国保料を引き下げる自治体が生まれています。
――大阪府の小学校１・２年生の「３５人学級」を継続させたうえ、「小学５・６年生と中学１年の３５人学級」（門真市）「小学３、４年生の３５人学級」（交野市）を独自に実施させ、中学校給食を４３％（２０１３年度）、小中学校の普通教室へのエアコン設置も４３％（２０１３年３月現在）に広げています。
――地域経済が疲弊するなか、中小企業を主軸にした経済をめざす「中小企業振興基本条例」を府と１２市で制定させています。
――高齢化のなか、住民の移動支援のためのコミュニティバスを２３市町で運行させてきています。
　――労働者の賃上げ問題では、わが党府議団が追及するなかで、知事が関経連への働きかけをおこなわざるをえなくなりました。非正規労働者の労働条件の改善、ブラック企業規制などでも、わが党が申し入れ、府政に一歩一歩改善の手立てをとらせてきています。

　○　日本共産党は、次の柱で大阪での政策をかかげ、その実現のために奮闘します。
　�@くらしと雇用、大阪経済の危機打開をはかる　くらしと商都大阪をこわす消費税増税にストップをかけます。「大企業・外国企業・カジノ頼み」の「成長戦略」から、大阪の働く人の所得を増やすこと、福祉と地域密着・防災型公共事業など内需主導の経済政策へと転換します。賃上げ・雇用安定、ブラック企業の規制へ、府として関西財界・大企業に強く働きかけ、自治体としての対策をすすめます。公契約条例をつくります。人間らしく働けるルールを確立し、若者が働きやすい大阪にします。中小企業の支援・振興へ、商品開発、技術支援、融資などの振興策をすすめ、大企業の下請け・中小企業いじめを規制します。
　�A福祉・医療を府政・市政の第一の柱に　安倍政権による社会保障解体攻撃にストップをかけます。国民健康保険料を引き下げます。特別養護老人ホームを増やし、待機者をゼロにします。介護保険の負担を軽減します。救命救急センターへの補助金復活、支援強化で救命救急体制を強化します。府の子どもの医療費助成を引き上げ、これを力に府内自治体で助成年齢を大きく引き上げます。生活保護の改悪をストップさせます。保育所の増設で待機児を解消します。
　�B安全・安心、地域密着の防災計画の確立と推進を。「原発ゼロ」へ　「南海トラフ地震」の被害想定をふまえ、地震・津波対策を抜本的に強化します。学校・公共施設の耐震化のテンポを速め、完了させます。「原発ゼロ」の流れを大阪からつくりだし、太陽光発電など自然・再生エネルギーへの転換・普及へ、補助制度を拡充します。府の咲州庁舎（旧ＷＴＣビル）は廃止します。
　�Cどの子も育つ教育改革を　教育予算の抜本的な引き上げ、教職員の増員で、少人数学級・３０人学級を拡充します。全国いっせい学力テストに反対し、学校選択制の導入を中止します。安全で豊かな中学校給食を全校で実施します。教育の全ての段階で教育費負担の軽減・無償化をめざします。いじめ・体罰を一掃するとりくみをすすめます。教育委員会制度の改悪、首長による教育への介入をやめさせます。
　�D憲法を守り、つらぬく　「集団的自衛権」容認をはじめ「戦争する国づくり」を許さぬ流れを大阪から広げます。八尾空港へのオスプレイの配備は許しません。自治体職員の自衛隊研修などに反対します。橋下市長の「慰安婦暴言」問題での謝罪と公職辞任を求める運動をさらに広げます。ピースおおさかの変質を許さず、自治体として戦争の実相と正しい歴史認識をつちかうとりくみを広げます。

（３）「維新政治ノー」の共同目標を掲げて

　首長選挙においては、この間の到達点にたち、「維新政治」を打ち破る一点での共同をよびかけ、追求します。
　――くらしを壊し、大阪を壊す「大阪都」構想はストップ。
　――「なんでも民営化」ではなく、府・市の公的な役割と責任を果たす。
　――府も、市も、それぞれがくらしを守る砦として、「福祉の増進」（地方自治法）に努める。
　――上からの「統治機構改革」ではなく、行政も、議会も、住民の声を生かした改革と運営をつらぬく。
　日本共産党は、こうした共同目標の実現のため、広範な政党、団体、地域のみなさんと手をたずさえ、全力をつくします。

（４）日本共産党の真価を発揮して

　いっせい地方選挙は、大阪から安倍政権の暴走にストップをかける審判を下すことで、この政権が直面する国民との矛盾、世界との矛盾をさらに広げ、日本の政治の新しい流れをきりひらく絶好の機会です。
　また、橋下・「維新の会」に「退場」の審判を下すことで、府民のくらしと大阪における民主主義と教育、地方自治の逆流を打ち砕き、自治体らしい自治体を大阪にきずく転機をつくりだすものになるでしょう。それは、憲法改悪をもくろむ安倍政権のささえ役への痛打ともなります。
　この「二重の審判」を下す、最大のカナメは日本共産党の勝利・躍進にあります。
くらしの打開と平和を守る願いを日本共産党へと結集し、昨年の参院選挙に続く勝利・躍進をかちとり、日本の政治を根本から変える一歩をきりひらきましょう。日本共産党の「第３の躍進」の流れを力強く発展させましょう。心からよびかけるものです。