カジノに疑問
福祉にお金を

　日本共産党大阪府委員会は25日、伊藤晴彦泉大津市長を訪問し、橋下維新の会が進める大阪都構想や、市政のあり方について懇談しました。

　伊藤市長は、法定協議会で維新以外の会派が議論から排除されたことについて「市民、府民不在の政治では駄目だ」と語り、「カジノ誘致に疑問を持っている。依存症患者が増えるとともに、ケアのための資金が必要になる。住民福祉のためにお金を使うべきだ」と述べました。 　日本共産党からは、柳利昭府副委員長、中村正男府政策責任者、田立恵子、森下巖両市議が出席しました。 　伊藤市長は、泉大津市民病院が市議会の多数から売却、民営化の声が上がっていることに対し、「市民アンケートを行い、反対の声が多かった。これが住民の声だ」と売却、民営化に反対の意思を示しました。 (2014年８月31日付「大阪民主新報」より)