日本共産党府議団と府議候補は９月24日、大阪府に対し、子ども医療費助成拡充を要望しました。
　大阪府の補助は現在通院３歳未満と全国最低です。府は17日、来年度からの補助拡充案を発表しましたが、通院の対象年齢は就学前にとどまり、しかも所得制限を現制度の収入８６０万円（夫婦と子ども２人の場合）から５１４万円に引き下げます。また市町村が独自に拡充する場合や「子ども子育て新制度」への支援制度をつくる場合に活用できる20億円規模の「新子育て支援交付金」を創設するとしています。
　党府議団は、対象年齢を当面小３に広げ、所得制限は少なくとも現行基準とすることを要望。交付金も、中学校給食や就学援助など子育て・教育支援に幅広く使えるよう、２倍程度に増額し充実させることを求めました。
　各府議・候補からは、「競争教育激化などでストレスが増え、健康を損なう子どもが増えている」「中卒までの補助を求める署名が枚方だけで２万集まっている。府補助拡充に期待がある」「所得制限引き下げで、対象になる子は９割から６割になる。制度を維持する市町村は負担が大きい」などの声が紹介されました。
　酒井隆行・府福祉部長は「今回の案がベストとは思っていない。議会審議を踏まえ、我々も議論したい」と述べました。(2014年10月5日付「大阪民主新報」より）