医療費助成を圧縮
私学助成縮小　３５人学級は廃止

劣悪さにどよめき
茨木市医師会がフォーラム

実情受け止め現場の声聞け

国に責任を認めさせましたね
あきらめず団結したからこそ

西淀川社保協が「なんでも相談会」

急増する救急活動
減少する医療機関

短時間の可決に怒り
共産党　保険料軽減、中止・撤回強調
　来年４月実施予定の後期高齢者医療制度をめぐり、 大阪の平均保険料を決める第２回大阪府後期高齢者医療広域連合議会が開かれ、 全国でも最高水準の平均保険料10万１４４９円とする条例が、 日本共産党以外の賛成で採択されました。 北山良三 （日本共産党大阪市議）、 広瀬ひとみ （同枚方市議） 両連合議会議員は、 制度の中止撤回を国に求めることが必要だとし、 保険料負担の軽減などを内容とした修正案を提出しましたが、 ほかの全員により否決されました。 共産党の運営協議会設置提案にはほかの議員も賛同し、 設置されることになりました。

75歳以上医療　平均保険料　全国最高水準の10万1449円

定率減税全廃と税源委譲によって６月から住民税の税額が大幅に増えました。 今月に入って納税通知書を受け取った人たちからは、 「ひどすぎる」 「弱い者いじめはやめて」 と不満の声が噴出しています。
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その結果、住民税非課税対象がひろがり、
公共料金の引き下げにも
日本共産党大阪市議団の要望実る

自民・公明連立政権のもとで、この間、次々と税制改悪が実施されてきました。特に高齢者の所得税・住民税と各種社会保険料などの公共料金が、軒並み大幅に引き上げられ、高齢者からは悲鳴の声が大きく高まっています。

このほど開かれた府議会健康福祉委員会で日本共産党の堀田文一議員が、障害者に過酷な負担を強いる障害者自立支援法について、太田房江知事の見解を問いました。