大阪労連の幹部と懇談するわたなべ、柳の各氏ら＝２日、大阪市北区内

　日本共産党の志位和夫委員長が提案した「戦争法廃止の国民連合政府」の実現を目指して、同党大阪府委員会が府内団体や首長らとの懇談を進めています。
　同党府委員会の柳利昭府副委員長と、わたなべ結参院大阪選挙区候補らは２日、大阪市北区の全大阪労働組合総連合（大阪労連）事務局を訪問。川辺和宏議長、菅義人事務局長が応対しました。
　懇談の席上、わたなべ氏は、安倍政権による戦争法強行は立憲主義を踏みにじる暴挙だと強調。「国民の中でたたかいを発展させ、安倍政権を退陣に追い込む決意です。解散・総選挙を求め、衆議院と参議院で共同できる野党が過半数議席を占め、国民の声に基づく政治を実現させたい」と語り、野党間の選挙協力呼び掛けなど「提案」の３つのポイントを説明しました。
　柳利昭副委員長は、「戦争法廃止のたたかいと一体で、連合政府実現へ選挙協力を進めたい」とし、労働組合の立場でたたかい推進と野党の共同を支持し応援していただきたいと呼び掛けました。
　「提案は時宜を得たものだ」と応じた川辺氏は、大阪労連が昨年以降の運動方針で安倍政権打倒を掲げてたたかってきたと述べ、「労働戦線の中でいかに合意を得ながら共同を広げていけるかが課題。戦争法廃止の運動をさらに広げていきたい」と語りました。
　この日、党府委員会は連合大阪にも申し入れ。１日には、太田いつみ副委員長と中村正男政策委員会責任者が堺市の竹山修身市長を訪ね、懇談しました。
　同党府委員会は、引き続き各団体・個人との懇談を予定しています。

（大阪民主新報、2015年10月11日付より）