もうけのカラクリを示した国会質問資料

　５月２日の国会質問は、セブンイレブンのもうけのカラクリを取り上げました。セブンイレブンの２０１５年度の純利益率は18・６％。ちなみにユニクロは５・６％で、異常なもうけです。その源泉は店舗オーナーからの搾取です。

　カラクリはコンビニ会計にあります。例えばオーナーが仕入れ単価70円のおにぎりを10個仕入れ１００円で販売し、ロイヤリティ（上納金）60％を「粗利分配方式」で本部に上納するとします。問題はこの粗利の定義が一般とコンビニ会計では違うのです。一般的には「売上げ」から「原価（仕入れ）」を引いたものが粗利ですが、コンビニは弁当の廃棄分や万引き分を原価に含ませないのです。そうなるとロイヤリティの算定基礎となる「粗利」がかさ上げされて、本部への上納金が膨れあがります。しかしあくまで仮想的に膨れた「粗利」ですので、オーナーさんは膨れた分を負担（ロスチャージ）することになるのです。

　よってオーナーさんは弁当等の廃棄ではなく見切り（値下げ）販売をするのですが、これを妨害したとして（つまり廃棄させる）、セブンイレブン本部は裁判でも断罪されました。
　なぜ本部は妨害するのか。図にあるようにコンビニ会計時の本部のロイヤリティ収入は１４４円。一方見切り販売時には１２０円。つまり本部は、見切り販売よりも廃棄された方がもうかるのです。そして本部はオーナーにどんどん発注するよう指導します。コンビニ問題は闇が深い。引き続き取り上げて追及します！（辰巳孝太郎　日本共産党参院議員　月１回掲載）

(大阪民主新報、2016年5月22日付より）