10日投票の参議院選挙で、野党共闘と日本共産党の勝利で安倍暴走政治を転換しようと全力を挙げている、日本共産党の大門みきし比例候補、わたなべ結大阪選挙区候補の訴えを紹介します。

共同を広げて憲法が生きる政治を

参院大阪選挙区候補　わたなべ結氏

　日雇い派遣やアルバイトで働き、その現場で低賃金と使い捨て労働の実態を見てきました。誰もが安心して働き希望を持って生きられる社会にしたい、それが政治を志すきっかけです。

　国民の声と憲法を踏みにじって安保法制が強行された時、市民の皆さんが新しい政治を求めて声を上げた希望の息吹が、草の根でぐんぐんと広がっています。
　私たちの１票で安倍政権を退陣に追い込み、新しい政治を切り開ける条件が目の前に広がっています。
　国民が声を上げれば必ず政治は変えられます。野党共闘の勝利と、その要になる日本共産党を大きく伸ばしていただき、ご一緒に政治を変える選挙にしましょう。

　憲法９条を改悪し国防軍を創設し、緊急事態だといえば国民の人権さえ制限する、そんな危険な自民党の改憲草案を許すわけにはいきません。いま変えるべきは憲法をないがしろにする政治です。立憲主義を取り戻し、健康で文化的な生活を送る生存権の保障、そして一人一人個人の尊厳を守るなど、真に憲法が生きる政治をつくっていきたいと思います。
　消費税増税はきっぱり断念するべきです。税金の集め方、使い方、そして働き方を変える３つのチェンジが必要です。大企業への優遇税制を改めて、富裕層に応分の負担をしてもらえば、９兆円の財源が生まれます。
　夢と家計を押しつぶす高い学費で、日本の未来を担う若者が将来に不安を抱えています。給付制奨学金を実現し認可保育所を増やし、サービス残業、長時間労働をなくし人間らしく働けるルールを実現しましょう。低すぎる最低賃金を１千円に引き上げ、１５００円に引き上げていく、そのために中小企業の皆さんをしっかり応援していきます。

　大阪でも野党共闘、市民との共同が大きく広がっています。野党の勝利で安倍政権と大阪維新に打ち勝ってほしいという声が、政党と立場の違いをこえて寄せられています。
　それは大阪維新が野党ではなく、与党にほかならないからです。安倍首相が呼び掛けた憲法を変えていく３分の２の勢力に入ると言い、先日は、憲法９条を変えることも協力すると口にしました。
　大阪維新への１票は、憲法を変え安倍政権を延命させる１票です。本気になって安倍政権を退陣に追い込み新しい政治をつくるのは、野党共闘を進め安倍政権と維新政治に正面から対決する日本共産党への１票ではないでしょうか。

　大阪選挙区で自民、公明、大阪維新すべて憲法を変えると言っている人たちに、４つの議席を独占させるわけには絶対にまいりません。
　憲法守れの声を国会に届ける議員が必要です。その役割を私にさせてください。
　日本共産党の躍進で新しい政治を担う力を大きくしてください。（６月26日、八尾市内）

格差広げたアベノミクスに審判を

参院比例区候補　大門みきし氏

　そもそもアベノミクスとは何だったのでしょうか。３年半前に異次元の金融緩和という掛け声で海外の大金持ちや大企業がため込んだ巨額のお金を日本に呼び込み、円安株高の金融バブルをつくりだしました。
　円安による為替差益で輸出大企業は空前の利益を上げ、投資家が大企業株を買って株価は２倍にまで膨らんだわけです。

　大企業や大金持ちは潤ったでしょうが、庶民の暮らしはどうですか？　円安で輸入価格が上がり食料品を含めて物価は上昇し、賃金は上がらないのに物価が上がったから、実質賃金が下がり続けているわけです。売り上げの伸びない中小企業は支払う原材料費が増えて、円安倒産につながりました。そこに加えて消費税増税で、中小企業経営と国民の暮らしはますます大変になりました。

　つまりアベノミクスは大企業と中小企業、大金持ちと庶民の格差を広げる二極化政策だったのです。国民の暮らしが苦しくなっているのに、景気が良くなるはずがありません。いまの不況は安倍さんがつくりだしたアベノミクス不況です。
　アベノミクスがつくりだした金融バブルがとうとう崩壊し始めました。イギリスのＥＵ離脱をきっかけに、ヨーロッパ経済とＥＵの通貨ユーロへの不安が広がり、代わりに円が買われ、大企業の利益が減るとの予測から株価が暴落したのです。つまりマネーの逆流が起き、日本に呼び込んだお金が逃げていき、円安株高から円高株安に変わって、株価が一気に暴落しました。アベノミクスはしょせんバブル経済、仮想の経済だったわけです。

　いま大事なことは２つです。大企業の利益が減るからといって労働者にしわ寄せをする派遣切りやリストラを許してはなりません。もう１つは、金融バブルとマネーゲームに頼った経済はもうやめにしようではありませんか。
　実態経済を良くしましょう。私たちが物を作って物を売る、会社の利益が上がって働く人たちの給料も増えていく。そんな普通に暮らせる社会にしなければ、日本の経済を立て直すことはできません。
　税金の取り方を変えて大企業や大金持ちには応分の負担をしてもらい、税制改革で確保した20兆円の財源を重点的に社会保障に充てようというのが、日本共産党の政策です。
　安倍内閣の４年間で、１兆３２００億円の社会保障の自然増が削られました。老後不安も広がり、経済の６割を占める家計消費はますます冷え込むばかりです。
　プラスの発想で社会保障費を増やし、将来不安を取り除き景気を良くして、企業の売上も伸ばしていく、そういう好循環をつくるのが、日本共産党の提案です。新しい方向に切り替えていきましょう。

　大激戦の大阪選挙区で、わたなべ結さんを勝ち抜かせてください。比例代表で９議席を勝ち取らせてください。（６月26日、八尾市内）

(大阪民主新報、2016年7月3日付より）