共産党府議団は14日、府庁内で２月府議会前の府民懇談会を開催し、22団体27市町村議会から85人が参加しました。

カジノ・大開発を優先

宮原威府議

　報告を行った宮原たけし府議団長は、府の新年度予算と施策について、「暮らし、子育て支援、高齢者対策、防災ではほとんど具体策がないのに大型開発とカジノは強引に進めるものだ」と指摘。少子高齢化が進み、需要のめどもないのに、阪神高速道路淀川左岸線２期の延伸部や、すでに赤字が予想されているなにわ筋線を具体化していることを批判し、「大型開発・カジノ優先路線のひどさを明らかにすることは、『都』構想の狙いの暴露にもなる」と強調しました。

　また、河川改修や府営住宅の予算増、子どもの貧困対策など、わずかだが府民要求が反映されている事業を紹介し、国や府の予算措置なども求めながら、一歩ずつ要求を前進させることを呼び掛けました。

貧困対策は極めて貧弱

石川多枝府議

　２月府議会で本会議質問に立つ石川たえ府議は、１年半前の一般質問で、子どもの貧困問題で質問した後、大阪府が行った子どもの貧困調査の結果を報告。

　母子世帯の半数近くが、所得が全世帯の中央値の半分以下で、困窮世帯に多く見られる特徴として、就学援助や児童扶養手当の制度を知らず、受けられていない、親子一緒に食事をとっていない、学校の勉強以外の学習時間がない――などを挙げ、「これが貧困の連鎖をつくっているのではないか」と述べました。

　大阪の子どもの貧困率は沖縄についで第２位で、「子どもの貧困の深刻さは府も自覚しているものの、今回出されている対策は極めて貧弱だ」と指摘。貧困調査から浮き彫りになった、食べることができない子どもが放置されている現状や、虐待児が減らない実態、シングルマザーたちがトリプルワークで働かなければならない問題などを打開するために、「本会議質問で具体的提案をしたい」と決意を述べました。

　国有地がタダ同然で売却された「森友学園」問題については、「なぜ森友学園だけを優遇したのかについては、府は一言も答えていない」と指摘。「大阪府が認可適当の答申を出さなければ、この問題は起きなかった」とし、引き続き取り組んでいきたいと語りました。

医療･教育･暮らし…要求噴出
維新政治〝住民のこと考えない〟

府議団からの報告と各団体からの要望が行われた府議団懇談会＝14日、府庁内

　参加者からは「学校の歯科検診で『要受診』となった子どもの６割近くが未受診」（府歯科保険医協会）、「地元で府営住宅の市移管が検討され、居住条件の低下が懸念されている」（堺市議団）、「長時間のバス通学や施設・設備の不十分さなど、小中一貫校の問題が現場に矛盾と混乱を引き起こしている」（母親連絡会）など、府民生活に関わる実態が出されました。

　新婦人、大教組は、教育予算の少なさの一方で、子どもたちを輪切りにするチャレンジテストなどの問題を指摘。大商連は国保料府内統一化問題について、「市町村の手足を縛り、住民の医療保障を何も考えていない」とし、保険医協会は４月からの診療報酬改定で、さらに医療費の抑制が行われることなどを報告しました。また「就学援助受給者に無料低額診療所の周知を」（民医連）、「既存の支援学校に障害児を詰め込もうとしている計画見直しの検討を」（府立障害児学校教職員組合）、「高校再編整備計画の名の下での道理のない高校つぶしはやめさせてほしい」（府高教）、「住吉市民病院が３月で閉院、入院病棟は２月で閉鎖。患者の行き場がなくなり死活的。付き添いなしで入院できる機能の存続を」（大阪市住之江区）などの要望が出されました。

　府民懇談会に先立って、共産党府議団は、国保問題での党市町村議団との意見交換会を開催しました。４月からの国保「都道府県化」にあたり、府と各市町村の動向と党議員団の取り組み、加入者負担増を阻止するための今後の論戦と運動の方向などを交流しました。

  (大阪民主新報、2018年2月25日号より）