宮本岳志衆院議員

　日本共産党の宮本岳志衆院議員は、22日の本会議で代表質問に立ち、今国会で政府が成立させようとしている「カジノ実施法案」（特定複合観光施設区域整備法案）について安倍晋三首相を質しました。

　宮本議員は、どの世論調査でもカジノ解禁反対は６割を超え、「今国会で成立させる必要はない」は７割を超えているとし、「政府・与党がいくら経済効果や依存症対策の強化を宣伝しても、国民のカジノ反対の世論は変わらない。原因はどこにあると考えるか」と質問。「カジノが賭博であり、賭博は刑法で禁じられた犯罪行為だからだ」と指摘し、「賭博は社会の風俗を害し、副次的な犯罪さえ誘発し、青少年に悪影響を与える。ＩＲ・統合型リゾートなどと粉飾を施して進めることは許されない」と述べました。

　宮本議員は、同法案は「歴史上初めて民営賭博を合法化しようとするもの。なぜ今まで違法だった民営賭博が合法になるのか。根拠が説明できるか」と安倍首相を正しました。

　宮本議員は、同法案では、「経済活性化に資する」「収益の一定部分を国・自治体に納付」「公的管理下に置かれる」などの理由で、「公益性」があるから合法だとしていることに対し、「賭博は人の金を巻き上げる『ゼロサムゲーム』で、経済効果を試算する代物ではない」と指摘。「雇われた人の所得の何倍もの所得がカジノに吸い上げられ、家庭破壊や自己破産を生む」とし、「なぜこのような民営賭博が経済効果を有し、公益性があるのか」と述べました。

　また、大阪万博のテーマが「いのち輝く未来社会のデザイン」であることに触れ、「家庭破壊や自己破産を生み、ギャンブル依存症を広げるカジノＩＲが、なぜ命輝く未来社会をデザインすることになるのか」と質した上で、同法案は「違法生が高く、経済効果もない上、カジノ資本が国民を搾取し、深刻なギャンブル依存症を増加させる前代未聞の悪法。断固、廃案にすべき」と述べました。

　安倍首相は、「さまざまな弊害を心配する声があることを承知している」としながらも、「法秩序全体の整合性は確保されている」などと強弁。「重層的かつ多段階的な措置を講じている」とし、大阪万博とカジノについては、「特定の自治体による個別の検討内容についてはコメントは差し控える」と述べました。


(大阪民主新報、2018年5月27日号より）