中島西淀川区長と懇談する西淀川連絡会のメンバー（左側）＝14日、大阪市西淀川区内

　大阪市をよくする会西淀川地域連絡会は14日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け「緊急要望書」を、４月に着任した中島政人同区長に提出し、懇談しました。
　提出・懇談には、連絡会から北山良三事務局長、矢野正之事務局次長ら４人が参加。中島区長と総務課長が対応しました。
　緊急要望では、新型コロナ感染拡大防止と区民の暮らし・事業を支えていくためには、立場の違いを超えて力を合わせていく必要があり、連絡会に加盟する各団体・組織もそれぞれの特性を生かして地域・草の根での取り組みを強めていることを紹介。その上で、12項目にわたって要望しています。①大阪市の財政調整基金の取り崩しなど財源を生かし、「自粛・休業と補償をセット」にして感染防止への協力を求めていくよう松井市長に進言すること、②広報誌の臨時号発行など、活用できる制度や相談窓口など区民に周知、③臨時発熱外来の設置・開設、④学校施設を活用しての学童保育の実施措置、⑤区役所職員の増員でコロナ対策の体制強化、⑥区長の権限で国保や生活保護の柔軟な適応や対応、⑦「都」構想の出前協議会中止を市長に求めるなどです。
　中島区長は、「区役所内での感染防止対策はすでに行っている」「日々変化する中で広報誌の臨時号発行は困難だが、あらゆる方法で周知を図っていきたい」「区でできることは区でやっていく」と述べました。
　連絡会は今後も連絡を取り合い、力を合わせていくとしています。


(大阪民主新報、2020年4月26日号より）