ＪＣＰ大阪　新型コロナ緊急アンケート・第一次まとめ
２０２０年５月３日　日本共産党大阪府委員会　新型コロナ対策本部

　日本共産党大阪府委員会が4月10日からとりくんでいる新型コロナ問題緊急アンケートには、現在、２５００件を超える回答（4月末現在）が寄せられています。

　第１次のまとめとして、寄せられた声の特徴を紹介します。

　「健康または医療面で不便なこと、不安なことはありますか」の質問(複数回答)に対して「マスクや消毒液が手に入らない」が76.9%、「感染する・させるかも知れない」が69.6%で圧倒的でした。次いで「感染時の医療体制が不十分」53.2%、「確かな情報がわからない」も51.0%で過半数を超えています。（グラフ参照）

　「仕事や日常生活で不便なこと、不安なことはありますか」との質問には、「収入のために仕事をせざるを得ない」が一番多く30.7%、「必要な支払いができない」13.6%、「勉強が遅れる」13.4%、「自宅が安心・安全でない」12.4%、「仕事を失った。経営の先行きが見えない」10.0%、さらに「支援を受けたいが窓口が混んでいる」(同)と続きます。感染リスクに怯えながら、仕事しないと生きていけない現実との矛盾が浮き彫りになっています。

　また「日本共産党の『緊急要望』（4月6日発表）で必要と思うもの」との問いには、「医療現場に厚い支援」81.6%、「検査体制の抜本強化」76.3%、「ひとり一律10万円の現金支給」74.7%、「休業時は所得の8割を補償」72.8%、「消費税を５％に戻す」が71.3%。私たちが掲げる政策が大多数の要求に沿ったものであることを浮き彫りにしました。

　今回のアンケートは、ネットでもファックスでも開始直後から続々と回答が寄せられてきました。

　回答の77%にあたる1986人の方が、自由記述欄にびっしりと現状や意見を書き込んでおられます。中には隙間なく書き綴った上で「書き足りない」と書かれた方もおられました。

　記述の内容は別項にまとめています。検査・医療体制の問題、介護施設・当事者の不安、学生アルバイト含む雇用や営業の危機、子どもと教育、文化・芸術など多岐に渡ります。とりわけ「このままでは医療現場は持たない」という医療従事者の声は叫びにも聞こえます。さらに今回の危機をジェンダーの視点で見ることや、心身に障害を抱える方々、LGBT、留学生など、社会的マイノリティの視点の必要性も痛感します。

　「緊急非常事態宣言」がだされるなか、声も日々変化してきました。「一部に30万支給」という方針に国が固執していた当初、「とにかく早急に現金支給を！」「自粛と言うなら補償を」の声があふれていました。それらの声が国や大阪府を突き動かす力になったことは、このアンケート活動に取り組んできた私たち自身の実感でもあります。

　今回「第１次まとめ」としてここにとりあげる声は、寄せられた中でほんの一部ですが、どれをとっても早急に解決すべき様々な課題を鋭く突き付けています。私たちはそれらを国や行政に対しても明らかにすることで、新型コロナウイルスの感染拡大や医療崩壊を防ぎ、府民の命と暮らしを守る力になるものと確信しています。

　いま取り組んでいる活動は、「府民の苦難に心を寄せ、その軽減に全力あげる」という日本共産党の立党の精神にもとづく活動であり、行政ではつかめない実態を含め、現場の声をつかみ、国と自治体に突きつけ、打開のための手立てに力を尽くす活動です。日本共産党の各地区員会や支部、議員団の活動にも大いに活用され、生きた力を発揮しています。

　さらに多くの方のご協力をよびかけます。

（アンケートに寄せられた声から）

◆府民の命と健康を守る

①検査体制の拡充を

　大阪府では、23日からドライブスルー方式のPCR検査を開始しましたが、検査を受け付けるのは従来通り保健所を通してのみで、一般医療機関の医師からのオーダーは受け付けない方向です。府内の検査能力を引き上げ、人員と専用電話回線を増やすなど、保健所へのバックアップが急務となっています。

――「たぶんコロナだという症状が出ましたが、クリニックからは『自分で相談センターに連絡して』と言われ、相談センターは『対象外』」と言い、自主隔離で有給を使い果たしました」

――「微熱が何日か続き、最寄りの病院数件へコロナの検査を受け入れるか確認しましたところ、検査を行っていない、又は行っていても保健所からの指示がないと検査ができないと言われました。そのため保健所に電話をし（電話がなかなか繋がらず、繋がるまでに2日かかりました）確認した所、まず病院へ行き、医師の判断で検査が必要なら保健所に連絡がきて検査を指示しますと、結局病院へ行きコロナの検査が必要かどうかを診てもらい、検査結果は必要なしとのこと。しかしまだ微熱はあります。会社からは白黒はっきりさせろと言われましたが、検査をしてくれないのでとても困っていますし、もし自分が感染者だったらどうなるのでしょうか。周りに迷惑をかけていないかとても不安です。そして、病院と保健所のはじめの対応の違いも困ります。全てが中途半端だと思います」

②医療従事者、医療の現場を守る

　感染の不安の中で働く医療従事者の切迫した声が数多く寄せられています。志位委員長が予算委員会（4／29）で取り上げたように、すべての医療現場への大規模な支援が急務となっています。

――「慢性期病院で働いています。マスク、アイガードは週に1枚、エプロンはゴミ袋代用です。コロナ患者はいませんが、MRSAはじめ感染症患者だらけです。急性期医療従事者ばかり話題になっていますが、同じ医療を支える者にも十分は医療物資の確保をお願いしたいです。自分がコロナに加え、コロナ以外の感染症にいつ罹患するかと不安で気が狂いそうです。辞めれば生活できない。働けば感染リスクと気が狂うような思い。助けて下さい！」「慢性期病院の現状はメディアも取り上げない。だけど医療物資はない。医療崩壊しかけています。医療業界の弱者をどうか助けて下さい。お願いします。」(医療従事者)

――「一般病棟に勤めていますが、保健所から入院や接触者外来をやるようにとの圧力が日に日に強くなっています。構造的にゾーニングが不可能な中、何の補償もないなか、職員は不安を強めています」

――「職場の経営も、3月は久しぶりに赤字とも聞きました。コロナの影響もあると思いますが、2月下旬からベッドが埋まらなくなり、経営的にも病院収入が大きいので、赤字の大きな部分になると思います。今の診療報酬のあり方も疑問を感じます。少ない人件費で、患者を確保して、回転数を上げて、ギリギリでやらないと利益が出ない。今回のコロナの影響で、病院も倒産するところが出そうで、怖いです」

　――「発熱外来など一般の病院以外の場所でコロナ疑いの診察・検査と自主隔離できる宿泊施設を整えてほしいです」「現状宿泊施設での隔離は要請者のみだと思いますが、未検査でもハイリスク群と同居の有症状の希望者は宿泊施設に移れるようにするか、希望者が確実に検査を受けられるようにしてほしいです」

――「今月は何とか乗り切れそうですが、来月以降の診療が不安。テレビで歯科治療は危険」との報道はやめてほしい」

――「診療所に勤めていますが、患者さんが減って、経営悪化が予測されます。そもそも医療従事者や保健福祉に関わる人が、ギリギリの状態で、どの医療機関も存続の危機になると思います」

――「医療従事者です。病院内はディスポーザブルのガウンとエプロンが在庫切れです。マスクは一人に1ヶ月5枚の支給なので皆工夫したり自腹で用意したりして使用しています。マスクもガウンもアルコールも何も入ってきません。院内の入院患者を守るため、職員を守るガウンもないため、初診や発熱のある外来はすべて断らざるを得ない状態です。感染外来がない一般病院ですらこの状態です。地方でも医療崩壊はとっくに始まっています」

◆介護現場からも

　「高齢者にとっては最後の砦」である介護施設の現場からも、多くの声が寄せられました。

――「介護施設、デイサービス等に従事している私たちも、毎日コロナに怯えマスクや消毒液も不足しながら高齢者のために頑張っています。もしスタッフの中で一人でも感染者が出たら終わりです。スタッフにも父母、子供がいます」「高齢者にとっては最後の砦なのに福祉介護は余りにも地位が低くみられているので同じように頑張っているんだと少しでも思って貰えれば励みになります」

――「介護事業を営んでいますが、医療系サービス(訪問介護等)のスタッフにさえマスクや消毒液等の衛生用品が不足しています。通所介護（デイサービス）事業では利用を控える利用者様も多いですが、行政から通知されたような在宅サービスへの代替措置に割く人員の余裕はなく、経営そのものが心配です。サービス利用無しに生活が成り立たない方もおられます。職業柄、感染リスクも高いので、スタッフのためには休業することも考えましたが、社員に賃金を支払うためには補償もなく休業などできる余裕はありません」

◆営業を守る

　府の休業要請に従った事業者への支援金制度が実現したとはいえ、「要請対象」の業種で「昨年4月と比べ売上が半分に減少」とその対象は限定的です。一方、要請対象ではないものの感染リスクを避けるため、自主的に休業しているところも多くあり、そのような事業者からの声が、数多く寄せられています。

――「大阪市内の美容室です。現段階で理美容は自粛要請職種ではありません。とはいうものの、集客は減り収入も減っています。手に入りにくい消毒液やマスクを探すため、毎日ネットを見ています」

――「実家は飲食店を経営しています。安心できる補償がないため、自粛に協力したくてもできません。助成金をもらうにしても、5割まで売り上げを落とさないと助成金をもらえないという恐ろしさ」

――「家族経営で美容院を経営しています。3月に入り施設の訪問美容ができなくなりました。お店もお客様は激減しています。施設関係が解禁になるのは時間がかかると判断し４月６日に公庫に融資の申し込みに行き審査待ちです。家族経営は国の助成金も受けられず、これも不公平感を感じています。家族経営の仕事もたくさんあると思います。支援を広げてください」

――「長男は建設現場で数人を雇う鉄筋工の親方です。建設の現場ストップが直撃。見通しのつかない状態で、小さな子、1歳半と4カ月の子と妻の生活を直撃しています。職人の生活の心配もしています。親の私達は年金生活でたすけてやれません。とても心配です」

◆雇用・労働者の命・くらしを守る

　働く人たちの「休みたくても休めない」「休業と補償を一体で」の声が渦巻いています。一人あたり10万円の給付金にとどまらず、収入の減少や仕事がなくなり生活の基盤を失った人たちへの更なる支援が急務となっています。

――「スーパーと郵便局のダブルワークをしています。どちらも休む事のできない仕事ですが、どちらもほぼ最低賃金で働いています。郵便局の方は百貨店と連動している部署のため、このまま百貨店の営業自粛が続くとシフトが減らされる恐れがあります。スーパーは、緊急事態宣言が出てからの方が忙しく、また不特定多数の人と接することもある仕事なので、感染のリスクが高いです」

――「現在通販のコールセンターで働いています。コールセンターのオぺレーターはほとんどが派遣社員で休むと生活が立ち行かなくなります。コールセンターは三密です。前後左右のオペレーターとの距離は1メートルありません。パソコンやヘッドセットは共有です。いつクラスターが発生してもおかしくないんです。お願いします。コールセンターに休業要請をしてください」

――「郵便局のコールセンターはマスク郵送や通販やフリマアプリでパンク状態。3つの密状態だし、マスクをしていると話しにくいという人もいる。配達員や集荷員と接触する機会も多くてどこで感染するかわからない。電話相手もコロナ疲れで苛立った話し方で八つ当たりになるパターンもあり、精神的にも辛いしストレスが溜まる」

――「ぜんそくの持病があるが働かないと生活できない。会社が休業にしないので休めない。店員なので多くの人と接触してリスクが高い。同居の母も持病があるので感染すると重症になる。休みたいけど休めないので苦しい」

――「結婚式場でアルバイトをしています。4月分が全てキャンセルになりました。」「3月から既にシフト削られ収入は半減していて、4月はゼロになりそうです」

――「配送業。医療、介護現場へ食材運んでます。年中無休の為交代で配達してますが、いつ（ウイルスを）もらうか、いつうつすわからない不安な状態です」

――「高速道路で勤務しているが、不特定多数の人と接触しているが、会社から支給されるマスクが枯渇している」

◆非正規労働者の切実な声

　とりわけ切迫しているのが、雇用の調整弁とされる非正規労働者です。もともと低賃金なところが職を失い「貯金を切り崩しながら生きながらえている」「職を失いたくないので出勤するしかない」など、感染の恐怖と失職の恐怖の狭間で、多くの非正規労働者が途方に暮れています。求人倍率が下がる中、求職もままならないのが現状です。

――「非正規の派遣社員ですが、勤務先が緊急事態発令後に勤務先がリモートワークに移行し、売上低迷の影響で契約が5月末で解除されます。宣言後は他社も同様にリモートワークに移行しているところが多く、新たな求人を探すのが困難な状況です」

――「パートタイマーです。コロナの影響で仕事が減り交替勤務になりました。それでも電車バスの通勤は恐怖です。しかし今の職を失いたくないので出勤するしかありません。いつか家族が感染しうつすのではと怯えつつ」

――「就活中でした」「面接を受けようにも企業側が面接をしてくれない。面接希望の電話をかけたところで断られ、面接までいけません。貯蓄も0になり、所持金も既に底をつきます。一律給付がなければ冗談なしに自殺しかない」

――「失業中ですが、求人が激減して求職活動がままなりません。仕事があったとしても、サービス業など濃厚接触が不可欠な、今は危険な職ばかり。先行きが不安です。」

――「観光業の派遣社員のためどの業種よりも早く(３月)に休業を強いられ、又復業も先が見えない状態です。社会ではテレワークや３密を避けSTAY HOME等言われているが、何かしら働かないと生活できないため日々求人を検索→テレワークも不可→メディアでは非協力的と言われるのが困る」

――「観光バス運転手の仕事、2月から仕事なくなり自宅待機です。休業補償は現在頂いているが半減までではなく国の補償はもらえそうにない。新学期の授業料や支払いが不安で仕方がない。仕事もいつ解雇されるかこの先どうなるか不安です」

――「派遣添乗員ですが、2月から収入がゼロになり、補償も見込めません。ツアー一本ごとの契約なので、補償はなしと思われます。コロナ収束が見込めない中、就活せざるを得ませんが、そう簡単に見つからないのが現状です。家賃、水道光熱費支払えずです」

――「就職氷河期世代で非正規雇用、貯蓄をする余裕もなく、毎日を生きてきました。消費税が１０％になり、中抜派遣に搾取され、体よく首切りされて、もう明日生きていくことも不安な日々です。人の医療機関もですが、動物病院への支援もお願いいたします。弱い立場から死ぬことになります。それは人も動物も変わらないです。安心して暮らせる社会は、私が生きている間に実現できるのでしょうか」

◆子どもの心身の成長を守る

　２月末から突然休校となり、学校再開のメドが立たないもと、子どもたちの声に、直接耳を傾けることが必要です。子どもたちの、心と体をケアするとりくみが求められています。

――「育ち盛りの子ども3人います。休校になり学習面の不安、外に出れないストレスがかなりあり限界にきてるように思います。母親の私も、昼間は子どもがいるため、夜中にバイトをしています。飲食店ですが、もちろんコロナにかかってしまってもおかしくない環境です。でも生活の為働くしかありません。子供にうつしてしまったら一生後悔するとは思います。主人も会社の補償がないため毎日電車で仕事に行ってます。子供が家にいても大人が働かないといけない環境であれば、学校休校も意味がない気がします」

――「休校中の為に子供達が外出も出来なく、友達とも会えずにストレスを抱えていることが傍で見ていて辛いです。学習の遅れを不安に感じています。一緒にニュースを見ていても将来まで卑下するようになりました。子供達に明るい未来を見せてあげたいと思います」　

――「子どもの学力低下及び生活リズムがめちゃくちゃになった。ストレスで子どもの精神が不安定になり家庭内暴力が増えた」

――「障害を持つ子ども（成人している子も含む）やその保護者への支援についても検討お願いします。休校になって母子孤立すると、虐待や母親のメンタルが心配です」

――「放課後デイサービスで働いています。障害のある子供たちです。窓を開けての換気は危険でできません。過敏の子はマスクを付けません。顔面麻痺の子はヨダレが出ています。保護者も仕事を休むと収入が減るので、利用の予約は減りません」

◆学生の学ぶ権利を守る

　「13人に1人が退学検討」として世間に衝撃を与えた「ＦＲＥＥ」(高等教育無償化プロジェクト）の調査（4月27日）ではその後も回答者が増え、「退学検討」が20.3%、5人に1人となっています（319大学・回答1200人）。バイト収入ゼロ又は激減、人との接触が多いバイト先での感染リスクなど深刻な声が寄せられており、「学費を半額に」の声はさらに広がっています。

――「突然の出来事でWebの授業体制が不安定で十分な学習が受けることができません。またアルバイトの面では、緊急事態宣言が発令されるまで強制出勤であったため、いつコロナウイルスに感染し、自分が保菌者となり自宅にいる家族にうつしてしまうかと思うと毎日がストレスでした」「両親の仕事もコロナウイルスの影響でこれからの仕事がほとんどキャンセルになってしまいました。しかし、これから給与の減少となるため、現在の申告の対象外となってしまいます」

――「3月中の全国一斉休校で、塾のアルバイトのシフトがなくなり、収入が減った。補償もないのでその期間はゼロ円になった。親が飲食店で働いているが、コロナのせいでシフトがなくなり、収入がなくなった」

――「学生です。登録型派遣のバイトをしています。COVID-19の影響による自粛で、シフトを入れていても『待機』という形の実質休業になっていて、今月はもう出勤日が0になるだろうということが確定しています。厚労省の助成金ページを見ても私のような労働者が対象になるのかどうかが明確にわからず、また登録している人材派遣会社が雇用調整助成金を使うかどうかも分からない状況です。幸い貯金はありますが、いつまでこんな状況が続くのかの見通しができないことや、今年から就活が始まり満足に働けないことを考えると生活維持ができるか不安です」

◆ジェンダー平等をつらぬいて

　ひとり親家庭、とりわけシングルマザーが置かれている状況は、深刻です。海外でもＤＶや虐待が増えることが報告されていますが、このような家庭にこそ、真っ先に行政の支援の手を差し伸べる必要があります。

――「現在妊娠中で里帰り出産を予定しているが、地元に帰れなくなる可能性が生じている。里帰りする場合はいまのままだと早めに産休に入らなければならず、産休手当てがもらえない期間が生じる。里帰りができなくなった場合、自宅近くで受け入れてくれる産院がみつかるか心配」

――「娘と二人で生活しています。・・娘のアルバイト先もコロナの影響でシフトは全カット。収入は世帯主の私が主になります。今まで派遣で就業していましたが、この春4月から派遣で就業していた会社に、試験を受け、やっと直接雇用の契約社員になりました。年収約310万円くらいでした。残業でやっとそこまでの収入を得ていました。直接雇用の契約社員になってから以前より時給15円upとなり、これから少しでも収入があがってくるはずでしたが、コロナの影響で通常勤務より30分減、残業もできず、挙句の果て在宅勤務となり、勤務時間は通常より30分減、収入は明らかに減る」「本当にどうやって生活したら良いのか。生活できない。政府、行政は『死ね』と言ってるようなものです」

◆障害者、性的マイノリティ、留学生からの声

　マイノリティの視点が、支援する側に求められています。

――「視覚障害者です。糖尿病があります。とにかく、視覚情報ばかりで、視覚障害者には情報が伝わってこない」

――「特例子会社（障がい者専門に雇用している会社）の事務のアウトソーシングで働いている。親会社が大手人材派遣会社。最近新型コロナウイルスの影響で派遣会社の仕事が減りつつあり、特例子会社の業務が4月に一つなくなった。もしコロナの流行が長く続くと、特例子会社の業務が無くなるのではないかという心配が尽きない」

――「同性のパートナーが職を失い困窮しています。精神障害ですが要件が満たせず障害年金が受けられず、借金があるので生活保護も受けられません。精神障害による通院もリスクが高くなり生活が不安です。法で認められる関係ではないので、パートナーとしてできる援助も少なく困っています。」

――「夫が障害者のため働きながら生活保護を受けているのですが収入がゼロになり支払いができません」「障害者はなかなか新しい仕事を見つけることができません。コロナが収束しても今の仕事がまた再開できる見込みも立っていません。このままでは自立どころか5歳の娘と一緒に餓死するしかありません」

――「ＤＶ被害者、精神障害者で、社会復帰訓練の最中です・・今回新型コロナウイルスによりパートタイム先が休業になりました。手続きの関係で、生活保護の収入認定が2か月ずつ遅れているため、１、2か月ほどパートタイムの収入がゼロの状態と、収入があると認定され満額からパートタイムの額を引かれた分の保護費しかなくなってしまう計算です」

――「留学生や技能実習生などが3月で帰国する予定だったのに、飛行機が飛ばず国内にとどまっています。資金が底をついたりアルバイトができなかったり住居の確保が難しかったりしているそうです。また、留学生も勉強もできずアルバイトもできず帰国もできずで行き詰っていますので、彼らにも同様の現金給付をお願いします」

◆文化・芸術を守る

　演技者、演奏者とともに、公演やイベントを支えるスタッフの窮状もたくさん寄せられています。

――「劇場や京セラドームなどでのイベントスタッフとして働いています。仕事が一切なくなりました。劇場は7月まで、ドームはもはやいつまでかわからないくらい公演がなくなっています。契約社員ですが、時給制なのでそもそも給料がかなり低く、給与の6割補償では生きていけません」

――「イベントや宴会の席でのフリーランスの演奏業務と演奏の教師（カルチャーなど）の仕事ですが、コロナのために全てが中止に。スケジュールが全部消えました。1月は休みなしで毎日のように予定があったのに。当然収入もゼロです」

――「私はピアノを演奏して収入を得ているが、演奏の仕事は全てキャンセルになり収入はない。他に音楽教室でピアノ講師を務めているが、お休みしたくても収入の為、また子供たちの為、休めない。教室へは約1時間半の電車通勤しなくてはならず、自身の体調が不安」

◆国民の声が政治を動かす

　政府は国民の声に押され、閣議決定を覆し、「一律一人１０万円給付」を実施。大阪府も、当初「東京と違って金がない」と背を向けていた休業要請に協力した事業者への「休業補償」を決めました。府民の声が政治を動かしたものです。党の大阪府議団や大阪市議団はじめ、府内市町村議員団も強く要望してきました。

　同時に、これらは第一歩のものにすぎず、「緊急事態宣言」が延長されようとしているもとで、「自粛と補償と一体に」の声をさらに強め、命と暮らしを守るための抜本的な対策、それにみあう財政出動が不可欠です。

　私たちはみなさんから寄せられた声そのものを政府、大阪府・市や府内自治体に届けるとともに、党としての提言（大阪府に対しては府議団が第４次提言をおこなっています）をすすめ、さらに政治を動かすために全力をあげます。

結果のグラフ