宮本たけし氏

　新型コロナウイルスのまん延と政府の対応の遅れが国民の間に日増しに不安を広げています。
　安倍政権のコロナ対応で一番問題なのは、休業要請はしても損失の補償をする気がないということ。休業要請と補償は一体でなければ効果が発揮されません。
　日本共産党は、すべての国民に一律10万円の現金給付を求めるとともに、中小企業・零細業者の事業継続のための家賃など固定費の補てんと、医療崩壊を止めるための検査体制の強化と医療現場への財政補償を求めてきました。
　市民と野党の共闘で政治に声を届ける努力を続ける中で、ついに安倍政権も「一人10万円」給付を実現せざるを得なくなり、家賃の補助など固定費の補てんにも道が開かれつつあります。
　遅々として進まなかったＰＣＲ検査も医師会や自治体の努力とも相まって、首相が「ＰＣＲ検査センターをつくって、かかりつけ医が判断したら直接センターに行き検査できるようにする」と表明するところまできました。みんなで声を上げれば、政治は動きます。
　新型コロナウイルスとのたたかいは一定長期にわたることが予想されます。日本共産党の活動も、「コロナ危機」という党の歴史でも、まったく経験したことのない異質の困難に直面するもとで、「発想の転換」が求められています。
　私もコロナ問題の「電話相談会」や「しんぶん赤旗」の電話でのおすすめなど新しい活動に取り組んでいます。みんなの知恵と力を集め、必ずコロナ危機を乗り越え、新しい希望ある政治をひらく決意です。（みやもと・たけし　衆院大阪５区候補　第２週掲載）

(大阪民主新報、2020年5月3日・10日合併号より）