日本共産党府委員会は11日、ネット中継で活動者会議を開きました。報告した柳利昭府委員長は、新型コロナウイルスの感染拡大の下で「緊急事態宣言」が延長される中、コロナ危機から国民の命を守る上で、国政でも大阪でも、日本共産党がかけがえのない役割を果たしていることを明らかにしました。

積極的政策提案で政治を動かす

ネット中継の活動者会議で報告する柳府委員長

　柳氏は、国政では「自粛要請と一体の補償を」という国民の世論と野党の要求は「１人10万円給付」の実現に加え、中小業者の家賃負担の軽減、学生への支援、雇用調整助成金の拡充などを切り開きつつあると指摘。感染拡大と医療危機、自粛の影響の広がりなど、事態の進展に対応して政策提言を打ち出していると述べました。
　志位和夫委員長や小池晃書記局長を先頭に国会論戦やテレビ討論で奮闘し、現場の声を突き付けると共に、感染拡大防止に力を合わせる立場で積極的な提案を行って政治を動かしていると力説しました。
　日本共産党への共感の広がりは、コロナ対応で「最も評価している政治家」（「毎日」８日付）の上位10人に、吉村洋文知事らとともに、小池氏と志位氏が入っていることや、連休中に大阪から党本部に「しんぶん赤旗」の購読申し込みが相次いでいることに示されていると語りました。

党議員団と対策本部が連携して

　大阪では、党府議団の４次にわたる緊急要望や市町村議員団の奮闘、府委員会の新型コロナ対策本部も議員団と連携した「暮らしの制度活用パンフ」を発行、ネット配信「大阪の共産党です」を行っています。
　柳氏は、「こうした党の奮闘と府民世論が、吉村知事の当初の態度を動かし、休業要請に協力した業者への支援を、市町村と折半で実施することに踏み切らせた」と指摘。各自治体も「給食費の無償化」「水道料金の減免」「子ども世帯への給付金」などの独自施策を次々と発表していると述べました。
　柳氏は、「緊急事態宣言」が延長された下で、医療体制の拡充、暮らしと営業の補償がいよいよ重要だと強調。「国民の世論と運動、大阪府党組織の草の根のたたかいが、国政も大阪の政治も動かしていることを確信に、府民の願いに応える取り組みをさらに強めよう」と呼び掛けました。

できる課題思い切って推進する

　柳氏は、府委員会作成の「自粛と補償は一体で」のポスターが一気に張り出され、「ＪＣＰ大阪」ビラの「新型コロナ緊急アンケート」が大きな反響を広げ、切実な要望や実態が寄せられていると報告（新型コロナ対策本部の第１次まとめは４・５面に掲載）。
　同アンケートや電話を中心にした生活相談活動は、国民の苦難軽減を立党の精神とする日本共産党ならではの活動であり、「行政がつかめない実態を草の根でつかみ、政治に届けて打開するかけがえのない活動として、さらに強化しよう」と呼び掛けました。
　柳氏は、党員の命と健康を守り抜く観点を徹底し、感染拡大防止の立場から電話による「しんぶん赤旗」読者拡大はじめ、いまできる課題を思い切って推進しようと提起しました。

ＰＣＲ検査増･補償･医療支援
府民と共に「大阪モデル」を

　「緊急事態宣言」延長を受け府は５日、府民への自粛要請を継続するとともに、自粛要請の解除に向けた基準、いわゆる「大阪モデル」を示しました。「市中感染拡大状況」「新規陽性患者の発生状況、検査体制のひっ迫状況」「病床のひっ迫状況」を分析し、一定の指標を設け、それを「警戒信号点灯」「消灯」の基準とし、必要な対策を段階的に実施するというものです。
　報告で柳氏は、自粛要請の土台にある政府の「緊急事態宣言」の延長・解除では政府が科学的な基準を示す必要があり、その責任を自治体として迫ることが重要だと指摘。「大阪モデル」を本物にするためには、①府内の感染実態の正確な把握のために、不十分なＰＣＲ検査を緊急に増やす②「休業補償は国と府で責任を持つ」という具体策と財政措置③医療体制の崩壊を防ぐための抜本的な対策と財政措置――を提起し、「こうした対策を政府に迫り、府もさらなる対策を進めて、府民と共にコロナ対策に向かう『大阪モデル』を構築していこう」と語りました。

(大阪民主新報、2020年5月17日号より）