たつみコータロー参院議員

　新型コロナウイルス対応の特措法に基づく休業要請を、大阪府が16日から段階的に解除したことを受けて、日本共産党府委員会新型コロナ関連対策本部長の辰巳孝太郎前参院議員は14日、談話を発表しました。

　談話は、柳利昭府委員長が６日、「大阪モデル」を府民の命と暮らしを新型コロナの影響から守る本物の「出口戦略」にするためには、①検査数を緊急に増やし感染実態を正確に把握する②長期化する休業要請への補償の具体策③医療崩壊を防ぐ抜本的な医療・検査体制への視点を３点指摘したとし、今回の解除に当たっても、これらの観点があらためて重要になっていると強調しています。

　その上で感染実態の正確な把握ではＰＣＲ検査を抜本的に増やし、一部自治体で始まったかかりつけ医でのＰＣＲ検査を行う態勢を府全体に広げることを提起。休業要請への補償では、これまで府内事業所の４分の１しか対象とされていなかったが、抜本拡充を求める声に応えて府が要請対象外の事業所なども支援金の対象とすることになったと指摘し、経済への影響が長期化すると予想される中、引き続き事業者への補償、失業、困窮者への支援など、府民の暮らしへの支援をさらに強めることを求めています。

　感染拡大の第２波、第３波への備えとして、医療現場へのさらなる財政援助と人的援助、公衆衛生を担う保健所の体制拡充を勧めるよう求めています。

(大阪民主新報、2020年5月24日号より）