学生や青年労働者の生活実態調査を基に、府に支援を要請する民青府委員会メンバー＝４日、府庁内

　民青同盟府委員会（酒巻眞世委員長）は４日、高校生や大学生、青年労働者などに行った新型コロナウイルスに関するアンケート調査を基に、生活や学業継続への支援を吉村洋文知事宛てに要請するとともに、府商工労働部や教育庁と意見交換しました。日本共産党の石川たえ・内海公仁両府議が同席しました。
　アンケート調査は３月11日から６月１日まで、10～30代を対象に実施し、５２５人から回答がありました。「収入が減り、奨学金の返済や学費、生活費を払えない」（20歳大学生）、「オンライン授業のためにネット環境・視聴環境を整えることが負担」（17歳高校生）、「週２休みが３回に増えた。来月の給料がどれくらい支払われるか分からない」（27歳正規労働）、「仕事が休みになり給料がその分減るので、保険料などの支払いができなくなりそうで困っている」（25歳非正規労働）など、青年や学生の生活が脅かされている実態が浮き彫りになりました。
　要請は15項目にわたり、学生の学業と生活を支えるための支援や、学費半額を国に求めることなどを盛り込みました。
　府は、生活をアルバイト収入に頼る学生が休業補償を受けられるよう制度を周知徹底することについて、今年作成する学生向けのパンフレットに盛り込むとしました。一方、事業者側への制度周知は、「そこまで手が回っていないのが実態」と明かしました。
　府は、緊急支援として学生を非常勤職員として雇用すると発表しましたが、50人の枠に応募が殺到し、即日募集を終了しています。東大阪市でも２００人を募集し応募が殺到しました。府は時給９７２円（府の最低賃金は９６４円）で、東大阪市は時給１２００円の募集です。民青側は府が雇用人数を増やし、時給を引き上げるよう求めました。
　酒巻委員長は「高校生の意見が聞かれないまま休校が始まり、たくさんの課題が送られたりオンライン授業が始まっている」と指摘し、コロナ危機の下で高校生の実態や声を教育現場に反映させるための調査を実施するよう求めました。


(大阪民主新報、2020年6月14日号より）