日本共産党府委員会は６日、大阪市中央区内で第４回府委員会総会を開きました。柳利昭府委員長が、新型コロナの緊急事態宣言が全国で解除された下で、感染拡大防止対策をいっそう強化しながら、安倍政治と維新政治の「二重の逆流」とのたたかい、総選挙勝利と党創立１００周年（２０２０年）を目指す党建設の課題について報告しました。

柳利昭府委員長が報告

府民に心寄せて党の役割を発揮

　柳氏は、コロナ危機から国民の命と暮らしを守る上で、日本共産党が国政でも大阪でも、かけがえのない役割を果たしていると指摘しました。大阪府員会は３月初めに新型コロナ関連対策本部を設置し、各分野の実態をつかみ、地方議員団とも連携して「暮らしの制度活用パンフ」を発行。「新型コロナ緊急アンケート」には３５００以上の切実な声が寄せられるなど、「府民の苦難に心を寄せ、その軽減を立党の精神とする党ならではの活動、行政がつかめない実態を草の根でつかんで政治に届けて打開する活動として、大きな役割を発揮してきた」と語りました。
　党地方議員・団は、府議団の４次にわたる申し入れをはじめ自治体に切実な声を届け、相談活動に力を尽くすなど奮闘し、世論と結んで各自治体でさまざまな独自施策が実現していることを紹介。感染流行の第２波に備えた検査・医療体制の抜本的強化や、生活・営業への補償を求め、党の生活・労働相談活動を強めることが重要だと提起しました。

変化を確信して総選挙の勝利へ

　柳氏は、コロナ対策で安倍政権の後手後手の対応に対し、国民の切実な声と野党の一致した要求が政治を動かし、これまでにない対策に踏み切らせてきたと強調しました。検察庁法改定案に抗議してこれまでにない幅広い人々が声を上げる中で、政府・与党を追い詰め、世論調査でも内閣支持率が２割台に急落するなど、劇的な変化が生まれているとしました。
　コロナ危機を通して労働法制の規制緩和、福祉・医療の切り捨て、インバウンド（訪日外国人観光客）はじめ外需頼みの経済など、安倍政治の歪みが明らかになり、多くの人々が政治や社会のあり方に目を向けていると指摘。志位和夫委員長と立憲民主党の枝野幸男代表との対談で、「新自由主義からの脱却」が議論され、「ポストコロナ」を展望した野党共闘の豊かな発展方向が示されたと述べました。
　この流れの中で、大阪から党中央への「しんぶん赤旗」の購読や見本紙の申し込みが増えているとし、「新たな変化を確信に、『二重の逆流』を打ち破り、総選挙勝利で野党連合政権の実現、大阪の維新政治の転換目指すたたかいを広げよう」と呼び掛け。８月末目指す「大阪比例80万を目指すＪＰＣ大阪サマーキャラバン」など当面の活動を示しました。

「都」構想めぐる矛盾の深まりが

府委員会総会で報告する柳委員長＝６日、大阪市内

　維新が、大阪市を廃止する「都」構想の住民投票を11月に実施する構えを改めて示していることについて、柳氏は、「住民投票は、大阪市民の暮らしと自治を破壊する道か、それとも市民共同の力で維新政治に終止符を打ち、新たな政治を起こす道か。来るべき総選挙と共に、大阪から『二重の逆流』を打ち破る天王山のたたかいだ」と強調しました。
　昨年の知事・大阪市長のダブル選での維新の大勝、公明党の屈服による政党間の力関係の変化、コロナ対策での「吉村人気」をあおるなど、困難な側面と同時に、「都」構想を巡る矛盾の深まりをリアルにとらえることが重要だとし、次の諸点を指摘しました。
――コロナ対策の「大阪モデル」の足場は極めて脆弱で「経済と医療の兼ね合いでつくった指標。サイエンスとしての正確性には自信がない」（朝野和典・府専門家会議座長）というもの。吉村知事が結果を見てから基準を変えたことに、「科学というより政治」（山中伸弥・京大教授）との批判が。
――府民世論でも、コロナ対策の「吉村人気」と、「都」構想の是非の判断は異なる。「吉村支持77％」の一方で「都」構想は無党派層（大阪市民）の５割強が反対、３割弱が賛成（「読売」４月６日付）。15年の住民投票も「橋下人気」の中で「大阪市廃止ノー」の審判が下った。
――今の「都」構想案は、維新・公明の談合で①住民サービスは「維持、向上」どころか切り捨て②自治体の体をなさない「中之島合同庁舎」③住民の声が届かない巨大な「一部事務組合」④財源なき「財政調整」⑤大阪府が変質など、前回より「バージョンアップ」どころか、破綻の極みに。

コロナ危機の中のしかかる問題

　さらに柳氏は、住民投票の「11月１日強行」には①こんな時に「都」構想なのか、税金無駄遣いで市民を二分する「政争」は中止を②コロナ対策の教訓からも「都」構想は「一からの見直しを」という大問題がのしかかっていると力説。「『都』構想、カジノよりコロナ対策を」が府民多数の声になっている中、明るい民主大阪府政をつくる会、大阪市をよくする会の共同闘争本部の先頭に立つなど、たたかいを広げようと訴えました。
　最後に柳氏は、「しんぶん赤旗」読者拡大はじめ５月の前進を確信に、党中央常任幹部会が呼び掛けた「党員拡大を中心とする党勢拡大特別月間」の成功へ奮闘しようと呼び掛け。府委員会の新事務所建設のための募金活動に全力を挙げることを提起しました。

苦難軽減の活動を交流
「特別月間」成功へ決意
総会で討論

　第４回府委員会総会の討論では11人が発言。新型コロナ危機の下での、苦難軽減の活動、党づくりの努力、「特別月間」成功への決意が語られました。
　内海公仁府議は府議会報告を行い、府民の世論の前に実現した休業要請支援金、要請外支援金以外は、国のメニューの範囲を出ないものだとするとともに、６度にわたって組んだ補正予算も、実際の財政出動は７３４億円ほどだと指摘。新型コロナウイルスから府民の命と経済を守るために政治的立場を超えて取り組むべきときに、府民と大阪市民に分断を持ち込み、地方自治を破壊する「都」構想の住民投票の強行やカジノ誘致、巨大開発をきっぱり見直すよう追及したとし、「この立場でものが言えるのは共産党だけ」だと述べました。
　青年分野からは２人が発言しました。
　民青同盟の酒巻眞世府委員長は、新型コロナウイルスに関するアンケートの運動で、いかに青年の命と健康が脅かされているのかが明らかになったとした上で、「コロナ後の社会のあり方の展望を届け、生き方を問い掛けられるのは私たち。コロナ以前より、よりよい大阪、日本をつくるために頑張りたい」と語りました。
　今泉和幸党府常任委員も、「コロナの下で、若い世代の社会や政治を見る目が鋭くなっている」とし、府内25の学園で学費減額を求めるインターネット署名が取り組まれていることなどを報告。「青年・学生のエネルギーに依拠して、思い切った働き掛けが求められている」とし、「全党で若い世代への党と民青同盟づくりへ、知恵と力を尽くしたい」と述べました。
　各地区委員会からは、安倍政権への怒りの広がりや、新型コロナを巡る相談や困難解決への取り組みなど、党の主体的な力の発揮が、党勢拡大を進めていることが報告されるとともに、「特別月間」に向けて、「支部や党員の力を結集し、全員野球で目標達成へ全力を尽くす」（枚方交野）など決意が語られました。
　総会には、党中央から、党建設委員会副責任者の広井暢子氏と、同委員会事務局次長の今井賢一氏も出席しました。討論で広井氏は、歴史的な困難の中で、５月、全ての党組織で前進を勝ち取ったとし、綱領を力に知恵と探求を尽くせば前進できると強調しました。

(大阪民主新報、2020年6月14日号より）