堺市議会本会議が５日開かれ、日本共産党の石谷泰子議員が大綱質疑（代表質問）に立ち、永藤英機市長に対し、新型コロナの感染拡大防止に力を尽くすとともに、暮らしや営業、子どもたちを守るために、市独自の施策を緊急に実施するよう求めました。
　石谷氏は、新型コロナの影響で今後、市税収入が確実に落ち込む一方、財政支出は増加の一途となることは確実で、「市政と財政運営の転換が迫られる」と迫りました。永藤氏は「厳しい状況にある市民は多い。全庁一丸で力を尽くす」と答弁しました。

検査体制の拡充　災害時の対応を

　石谷氏は、国や府に財政支援を求めるとともに、カジノ誘致などを前提にした臨海部開発など不要不急の事業を見直し、財政出動で市長がリーダーシップを発揮すべきと主張。府内の多くの自治体に独自施策が広がっていることを示し、「『財政がない、事業見直しだ』という一方で、巨費を投入する開発を進めるのは、市民の理解が得られない」と述べました。
　防災対策と新型コロナ対応では、災害時の避難所となる体育館へのエアコン設置、避難所の増設や検査体制の整備、災害時に広く市民に情報提供できる「防災スピーカー」の増設などを提案しました。
　ＰＣＲ検査を求めても断られる状況が堺市でもある中で、第２波、第３波に備えて検査体制を拡充することや、保健所の人員を大幅に増やすよう要求。多くの病院が患者減や経費増で経営危機にある中、市として実態を調査し、支援するよう求めました。

子どものケアと給食費無償化を

石谷泰子議員

　石谷氏は、１日から小中学校が段階的に再開されている中、子どもたちの心のケアのために養護教諭を複数配置することが必要だと強調。国基準（生徒数が小学校８５１人以上、中学校８０１人以上）の改善を求めると同時に、堺市独自に配置するよう求めました。
　石谷氏は、府内の自治体で給食費を無償化する動きが出ている中、堺市でも実施すべきと主張。無償化に必要な額は小中学校合わせて月約１億９千万円だと示しました。市教委が「法律で給食費は保護者負担。限りある財源の中、無償化は困難」と答えたのに対し、「本当に冷たい答弁だ」と批判。小中学生に１人１台のノートパソコンを整備する「ＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想」に触れ、「子どもたちに今必要なのはパソコンではなく、給食だ」と述べました。

(大阪民主新報、2020年6月14日号より）