日本共産党大阪府委員会は12日、大阪市天王寺区内で新型コロナ問題を巡り、労働や教育、医療・介護、生活支援など府民生活の各分野で運動する団体の代表らと懇談しました。緊急事態宣言解除後の現状を交流し、第２波への備えなど当面する課題と解決策など活発に意見交換しました。同党の清水忠史衆院議員、宮本岳志前衆院議員が出席しました。

巨額の予備費を補正に計上

コロナ禍で広がる多彩な運動を交流した日本共産党府委員会が開いた懇談会＝12日、大阪市天王寺区内内

　開会あいさつで辰巳孝太郎党府対策本部長（前参院議員）は、府内中小事業所の廃業や倒産、非正規労働者はじめ大規模な失業拡大が表面化しつつあると述べ、家賃補助など固定費支援の充実、持続化給付金や雇用調整助成金などの手続き簡素化や対象拡充など、山積する課題解決へ全力で取り組むと表明しました。
　学校給食費や水道料金の無償化など府内自治体が支援策を広げる一方、「都」構想の動きを強める維新政治を批判し、幅広い府民、団体と力を合わせ、地域で要求運動を広げたいと述べました。
　国会報告した清水氏は、12日に可決・成立した今年度第２次補正予算を巡り、予算の３分の１を占める10兆円の予備費を盛り込んだ不透明さを批判。例外であるべき予備費を巨額に計上したのは、憲法が定める財政民主主義の根本を揺るがすやり方だとし、予算案に反対した同党の立場を紹介しました。
　清水氏は、暮らしと営業を支える補償と医療・検査体制の拡充、新型コロナ禍で苦しむ学生、文化、観光など各分野への手厚い支援を求めてきた国会議員団の論戦を紹介しました。

第１次補正で〝電通疑惑〟が

　第１次補正予算の支援事業が広告大手・電通などに“食い物”にされている疑惑を徹底追及すると語りました。
　宿泊業や飲食業などの厳しい経営環境や、非正規労働者を中心に１００万人規模で雇用が失われかねない現状を述べ、20人学級実現など子どもや関係者の願いに応える教育政策の実現が緊急に必要だとし、「命と暮らしを守るために政治の役割が問われている。皆さんと一緒に運動を広げていきたい」と語りました。

教育環境改善へ予算増加を

　各団体からの発言では、「府内事業所の倒産増に伴う解雇や雇い止めが深刻化し、バスやタクシー業界では労働者の暮らしや雇用も危機的状況」、「20人学級実現や保健体制の強化など、子どもたちの環境改善へ大阪府の教育予算の増加が必要」など、コロナ禍で苦しむ府民生活の実態が交流されました。
　生活保護制度など暮らしを支える支援施策の拡充へ、相談活動などに取り組む経験が報告され、保育・学童保育分野からは、保育士や指導員体制の強化など切実な要求が語られました。
　飲食店など固定経費の負担に苦しむ中小業者の深刻な現状が報告され、制度融資や雇調金、府の「休業要請支援金」の問題点も指摘。廃業、倒産を食い止めるための実効ある支援策が必要だと語られました。

大阪市の不十分な対策批判

　コロナ対応の最前線を担う地方自治の現場から、保健所や公的病院、保育、学童保育を巡る課題が紹介された他、医療関係者から、外来患者減など経営危機にある深刻な実態が示され、「コロナ対応で懸命の努力を続ける従事者に手厚い支援が必要だ」と訴えました。
　日本共産党大阪市議団から井上浩、長岡ゆりこ両市議が出席し、井上議員は大阪市の不十分なコロナ対策を批判し、維新政治による「都」構想とカジノの野望を打破するため全力を尽くすと語りました。

(大阪民主新報、2020年6月21日号より）