先日、国会で「スーパーシティ法」が自民、公明、維新の賛成で可決成立しました。
　「スーパーシティ」では、国や自治体、企業などの実施主体が住民の個人情報を一元的に管理し、代わりに医療、交通、金融などのサービスを一体的に提供します。また街中に設置された監視カメラが顔認証システムで市民の行動を監視します。
　最先端のＩＴ技術を駆使した便利なくらしは国民の多くが望むものですが、個人情報の一元化と顔認証など生体認証技術が結びつくと、プライバシー保護のひとかけらもない、恐るべき監視社会が出現します。
　現在、監視社会のトップランナーは中国です。山東省の栄成市などでは、集めた個人情報をＡＩ（人工知能）が分析し、各個人に点数をつけます（スコアリング）。交通違反やゴミのポイ捨てをすると減点、一方ボランティアに参加したり礼儀が正しいと加点されます。点数は企業の採用や昇進の判断などにも使われます。いまや中国ではＡＩが神格化され、結婚相手も自分で決めるよりＡＩに決めてもらった方が無難だと考える人が増えているそうです。
　しかし中国政府がＡＩ技術に力を入れてきたのは、国民を監視し統治するためでもあります。実際、少数民族ウイグル族や民主化運動の弾圧に個人情報や監視カメラが使われてきました。
　大阪では維新が夢洲にカジノと一体で「スーパーシティ」をつくろうとしています。大阪を中国のような監視社会にしていいのか。闘いはこれからです。（だいもん・みきし　参院議員　第３週掲載）

(大阪民主新報、2020年6月21日号より）