日本共産党の衆院比例代表近畿ブロックの４候補が勢ぞろいし、「総選挙勝利・国会報告街頭宣伝」が21日、大阪市天王寺区のＪＲ天王寺駅前で行われました。石川たえ大阪府議が司会を務め、穀田恵二（京都１区重複）、宮本岳志（大阪５区重複）、清水忠史（大阪４区重複）、小村潤（兵庫８区重複）の４氏が、「次期衆院選で近畿比例４人全員を国会へ送ってほしい」と訴えました。
　比例候補の各氏は、コロナ禍の下、切実な要求の実現へ奮闘してきた活動を紹介し、野党各党の運動が政治を動かしてきたと強調。創立97年を迎える党の歴史にも触れながら、来るべき総選挙で日本共産党の議席を大きく増やしてほしいと呼び掛けました。

「総選挙で日本共産党の勝利を」と訴える（左から）清水、小村、穀田、宮本の各氏＝21日、ＪＲ天王寺駅前

少人数学級の実現を今こそ

　尼崎市議で３人の子どもを育てる小村氏は、「住民の困り事に寄り添いながら、誰もが自分らしく輝ける社会へ奮闘してきた」と語り、地方議会で新型感染症に関わる要求実現へ奮闘した活動について報告。学校休校・再開による子どもたちへの心理的負担は大きいと述べ、「一人一人の児童と生徒に目が行き届く少人数学級を実現しよう。教職員を増やす予算を、関係機関に求めていきたい」と訴えました。

カジノ反対と都構想阻止へ

　「一つの店もコロナの影響で倒れないよう『自粛と一体の補償』を政府に求めてきた」と、先の通常国会での論戦の到達点を語った清水氏は、食いだおれの街・大阪を代表する老舗飲食店閉店のニュースにも触れ、支援制度拡充へ奮闘する決意を表明しました。
　清水氏は、安倍政権の補完勢力として、野党分断に血道を上げる改憲派の維新政治を批判。世界的パンデミックの下、経済界からもカジノ計画に慎重論が広がっていると指摘し、「刑法違反の博打でギャンブル依存症を増やすＩＲ計画は断念すべきだ。百害あって一利なしの大阪『都』構想ストップへ全力を挙げる」と語りました。

学費無償化へ切り替えよう

　宮本氏は、森友疑惑の追及や野党共闘の発展へ尽力してきた日本共産党の国会活動を述べ、「次の総選挙で必ず国会に戻る決意だ」と語りました。
　教職員10万人増を求めた国会論戦に触れ、大阪市の場合、ため込み金の一部を活用すれば20人学級がすぐにでも実現できると指摘。「心に傷を負った多くの子どもたちを受け止める少人数学級を実現しよう」と呼び掛けました。
　大学学費の減額を求める署名活動の広がりを示した宮本氏は、「都」構想の住民投票予算（32億円）の半額16億円で大阪市立大の学費半減が実現できるとし、「いま教育を巡り政治のあり方が問われている。学費無償へ道筋がついたと振り返ることができるような希望ある政治を野党共闘で開きたい」と述べました。

共闘の発展が社会を動かす

　穀田氏は、一律10万円給付実現など市民の声を背景に野党の運動が政治を動かしたと指摘。憲法と民主主義を守れとネット上の抗議が広がって、検察庁法改正案を廃案に追い込んだとし、「市民の声が国会に届けば政治は変わる。市民と野党の共闘が発展すれば、必ず社会を動かすことができる」と語りました。
　弘法大師・空海の月命日に当たり、四天王寺で「お大師さん」と親しまれる法要が営まれたこの日、恒例の縁日はお休みでしたが、参詣客や学生らの多くが手を振り、「頑張れ」と激励していきました。
　穀田氏は、空海ゆかりの東寺（教王護国寺、京都市南区）でも「弘法さん」宣伝を続けてきたと述べ、東寺関係者が「憲法９条を守らなあかん」と語ったエピソードを紹介。安倍政権による改憲策動の狙いを押し返してきた市民と野党の共闘をさらに発展させ、憲法９条を守り抜き新しい政治の実現を目指すと語りました。

(大阪民主新報、2020年6月21日号より）