大生連と懇談する辰巳氏ら＝６月25日、大阪市西区内

　日本共産党の辰巳孝太郎前参院議員・党府新型コロナ対策本部長と大西淳子党府常任委員・同本部委員は６月25日、大阪市西区の全大阪生活と健康を守る会連合会（大生連）を訪れ、同党の「感染抑止と経済・社会活動の再開を一体にすすめるための提言」「学校再開にあたっての緊急提言」を届けて懇談しました。
　大生連の大口耕吉郎会長は、「新型コロナ感染拡大の下で、貧困が加速している」と語り、生活費が不足し無保険状態に置かれたケースや、派遣切りで住む家を失った青年、高齢世代が働かなければ生活できない低年金の課題など、府内各地の「生活と健康を守る会」に寄せられた住民の声を紹介。急増する非正規労働者数など統計データに表れる課題にも触れ、「影響は若年層から高齢者層まで、あらゆる世代を直撃している。支援活動を一層強化したい」と語りました。
　辰巳氏は、生活支援や雇用維持、住まいの確保など、国民の命と暮らしを守るために全力を挙げたいと応じました。生活保護の事務迅速化など、厚労省による一連の通達文書を取り上げ、生活保護利用者と市民が連帯した運動を広げ、さらに制度が改善されるよう頑張りたいと語りました。
　大口氏は、日本共産党の田村智子副委員長が、「『生活保護はあなたの権利だ』と国民に広報する時だ」と迫った国会質問（６月15日　参院決算委）で大いに励まされたとし、「文化的な生活を送る権利がある。ためらわず（生活保護を）申請してほしい」との首相答弁を力に、一層活動を強めていきたいと語りました。
　大口氏は、多くの自治体で面接時間が短縮されるなど窓口対応が改善された一方、「休日・夜間受診票の廃止」（守口市）や権利が保障されない事例を示し、「申請対応の迅速化を求めた厚労省通知が自治体窓口で徹底されるよう、各議会でも取り上げていただきたい」と要望を寄せました。

(大阪民主新報、2020年7月6日号より）