財源なき「財政調整」

　「特別区」の財源、権限は「府」に大きく奪われます。維新は「府と特別区の財政調整があるから大丈夫」といいますが、本当でしょうか。
　実は、財政が豊かな東京都でも、この「都」と「区」の「財政調整」は大問題です。都の「特別区協議会」は「都区制度は、もはや時代遅れ」「都区間で行っている財政調整を廃止する必要がある」とさえ提言しています。
　まして財源は国からの地方交付税に頼らなければならないのが大阪です。
　ところが今回の「特別区設置案」によると、４つの「特別区」それぞれの必要経費をだして交付を受けるのでなく、今後も「大阪市」が存続しているとみなして計算します。そんなことをすると、「特別区」に実際に必要な額が２００億円程度も不足するといわれます。これでは「１８歳までの医療費助成」などは吹っ飛びます。
　維新は、この件での試算を示そうとしていません。こんな大事な情報を示さないまま住民投票するなど論外です。