日本共産党大阪府委員会の新型コロナ関連対策本部の辰巳孝太郎本部長と大西淳子事務局長は10日、大阪府内の医療団体を訪問し、新型コロナ感染症を巡りＰＣＲ検査の拡充や医療体制確保に向けた課題などについて懇談しました＝写真。
　大阪市中央区の大阪民主医療機関連合会では、釘宮隆道事務局長、地道亮事務局次長が応対。釘宮氏は、独自予算で陰圧テントを設置し熱発外来に対応する医療現場の努力などを紹介し、「各病院が思い切ってコロナ対策を進められるよう、手厚い財政支援が必要だ」と強調しました。
　新型コロナ対応の一環で、新たな空き病床確保で必要経費を補填する国の緊急包括支援交付金制度について、医療機関の減収分にも対象拡充されるべきだと指摘。受診抑制に伴う経営悪化の悪循環によって、小児科外来・病棟の機能縮小が起こりかねないと指摘。「生産性や効率性だけの物差しで医療政策が左右されてはならない。未来を担う子どもたちの命や健康を守るため、日本社会全体の問題として医療体制の確保を考える必要がある」と語りました。
　地道次長は大阪民医連が実施した介護職場アンケートの結果を示し、感染予防に取り組む現場の苦労や低賃金、人手不足の実態を紹介。通所系サービスなどの介護報酬算定特例による利用者の負担増問題に言及し、「介護サービスの利用制限につながる大問題。国が責任を持って事業所の減収補填を行うべきであり、自己責任論に基づく社会保障政策を転換するべきだ」と強調しました。

(大阪民主新報、2020年7月19日号より）