大阪自治体問題研究所がこのほど、パンフレット『「都構想」で大阪市はなくなります　なぜ？いま？暮らしはどうなる？』（Ａ５判・60ページ）＝写真＝を発行しました。維新が11月の住民投票実施へ突き進む中、大阪市廃止や維新政治の問題点をつかむために、学習会などでの活用を呼び掛けています。
　第１章「大阪市壊しの住民投票　なんでまたやるの？」は、大阪市をよくする会の中山直和事務局次長が執筆。２０１５年の住民投票で否決されたにもかかわらず、維新が「都」構想実現へうそとペテンで暴走してきた経過や「特別区設置協定書案」の破綻ぶり、コロナ禍で問われる維新政治の実像を明らかにしています。
　第２章「『大阪都構想』の財政問題――その本質的欠陥とごまかし」では、立命館大学の森裕之教授が、「特別区」と府との財政配分の問題点や、大阪市廃止が周辺自治体の経済・財政に重大な影響を与えることを詳述。「『大阪都構想』は中止する以外に選択肢はないというのが論理的な結論になります」と結んでいます。
　第３章「コロナ禍を踏まえたカジノ資本の動向」では、阪南大学の桜田照雄教授が、カジノを核としたＩＲ（統合型リゾート）という集客型のビジネス・モデルが、ポスト・コロナには時代遅れになっていると指摘。カジノ誘致を断念し、府民・市民の生活基盤を強化するための新たな地域経済政策づくりに知恵を出し合おうと呼び掛けています。
　第４章「大阪都構想・カジノへの対案」では、研究所理事長で奈良女子大学の中山徹教授が、カジノ誘致を目玉にした維新の経済政策を転換して、「住民の福祉の増進」という自治体本来の役割に立ち返るべきだと強調。個人消費の拡大、医療・福祉・教育の充実、府内全域での経済発展など、新たな大阪への提言を行っています。
　頒価３００円。問い合わせ０６・６３５４・７２２０大阪自治体問題研究所。

(大阪民主新報、2020年7月26日号より）