大阪市を廃止して「特別区」に分割する、いわゆる「大阪都」構想を巡り、７月31日に開かれた第36回大都市制度（特別区設置）協議会で、「特別区設置協定書案」について高市早苗総務相が「特段の意見なし」として了承したことを確認し、吉村洋文知事、松井一郎大阪市長に送付しました。新型コロナの感染が再び拡大しているにもかかわらず、維新や公明など「都」構想推進勢力は、11月１日の住民投票実施へ18日開会の府市両議会で「協定書案」を可決しようと暴走しています。これに「住民投票よりコロナ対策を」と明るい民主大阪府政をつくる会（明るい会）と大阪市をよくする会（よくする会）、その加盟団体、地域連絡会の取り組みが広がっています。

連合振興町会長も挨拶
「区民のつどい」に136人
西淀川

感染対策を講じながら開かれた「区民のつどい」＝１日、大阪市西淀川区内

　「いま、大阪市なくす『住民投票』?!」と、よくする会西淀川地域連絡会は１日、大阪市西淀川区内で「みんなで考える区民のつどい」を開きました。会場入り口で検温や手指の消毒を行い、座席の間隔を空けるなど新型コロナの感染対策を講じる中、１３６人が参加。当日までに約１２０人の町会長を訪ねて集会を案内し、８人が参加しました。
　西淀川区連合振興町会の大垣純一会長が来賓あいさつし、前回２０１５年の住民投票で決着が付いているのに、再び住民投票がやられようとしていると指摘。「住民投票で大阪市の廃止が決まれば元には返らないということを頭に入れて、みんなで頑張っていきたい」と語りました。
　奈良女子大学の中山徹教授が講演し、大阪市を廃止して設置する「特別区」は権限・財源を府に奪われた「半人前の自治体」で、住民サービスの低下は避けられないなど、「都」構想の問題点を明らかにしました。
　中山氏は「大阪は３つの危機に直面している」と強調。第１の「命の危機」では、大阪のコロナ対策は11月の住民投票実施に支障が出ない範囲のもので、「これでは府民、市民の命は守れない」と批判しました。
　第２は「経済・生活の危機」。維新が進める唯一の経済政策であるカジノ誘致や、インバウンド（外国人観光客）頼みが破綻すると、大阪経済の悪化は避けられず、市民の暮らしが危機的状況になると警告しました。
　第３の「民主主義の危機」では、新型コロナの感染拡大の中で大阪市の廃止という重要な内容について十分な議論ができない中で、住民投票する意味があるのかと指摘。「住民投票反対の世論を広げ、コロナ対策に集中せよという呼び掛けを広げよう」と語りました。

街中で署名・宣伝行動
９月に「大集合」を開催
福島

「住民投票より新型コロナ対策を」と訴える人たち＝７月28日、大阪市福島区内

　大阪市福島区では大阪市をよくする会の福島区連絡会と、有志でつくる「福島区をなくさせない区民の会」が、臨時市議会に向けて「住民投票より新型コロナ対策を」と、街頭宣伝や「特別区設置協定書案」の議決をさせない署名行動に取り組んでいます。
　７月28日には同区の玉川４丁目交差点で街頭宣伝し、医療生協や民商、新婦人の代表がリレートークで「大阪でも新型コロナの感染が急増。住民投票などしている場合ではありません。ＰＣＲ検査を一気に増やしてほしい」などと訴えました。
　区民の会は９月12日（土）午後２時から、福島区民ホールで「福島区なくさんといて大集合！」を開催予定。元大阪市長の平松邦夫さん、日本共産党の山中智子大阪市議団長が訴えます。

(大阪民主新報、2020年8月9日、16日合併号より）