路地裏宣伝で「住民投票よりコロナ対策を」「大阪市をなくすな」と訴える、住みよい堺市をつくる会の人たち＝22日、大阪市住之江区内

　「特別区設置協定書案」を審議する府市両議会が18日に開会する中、明るい民主大阪府政をつくる会と大阪市をよくする会の共同闘争本部は、21日から23日を「統一宣伝ゾーン」と位置付け、大阪市内各地で「協定書案」を議決しないよう求める署名行動などが行なわれました。
　22日には、住みよい堺市をつくる会の支援隊23人が大阪市住之江区の西加賀屋地域に入り、３台の宣伝カーを運行するとともに、４グループが路地裏宣伝を実施。猛暑の中、「住民投票よりコロナ対策を」との訴えに、住民から「頑張れ」の声援や、「冷たい物でも飲んで」と、３千円のカンパが寄せられるなどの反応がありました。
　住民投票で大阪市の廃止・解体が決まれば、隣接する堺市はどうなるか。堺市を分割せず丸ごと「特別区」にする場合、住民投票を行う必要はなく、議会の承認で決まります。同会は「大阪市のたたかいを、わが事として」を合い言葉に、引き続き支援の取り組みを強めるとしています。


(大阪民主新報、2020年8月30日号より）