７月20日の大阪市議会環境対策特別委員会で、日本共産党の長岡ゆりこ議員は、地元・東淀川区で有名な瑞光寺や寂光寺の地下水から、高濃度のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出されていることに「危機感を持っている」と強調し、市の対応をただしました。
　長岡氏は、米アラバマ州でダイキンアメリカ（ダイキンの米国法人）がテネシー川をＰＦＯＳとＰＦＯＡで汚染し、除去するための活性炭費用を求めて提訴した事例も紹介。ダイキンアメリカ側が４００万㌦（日本円で４億３千万円）を賠償することで18年に和解したと語りました。
　大阪市水道局は、水道水は05年度から調査しており、ＰＦＯＡとＰＦＯＳの合計値は１リットル当たり10ナノグラム前後で、国の目標値より低いと答弁。一方、環境局は地下水について毎年市内５か所で水質を調査しているが、ＰＦＯＳとＰＦＯＡは対象外だとして調査していないと説明しました。
　長岡氏は、ＰＦＯＡの危険性が社会問題になったのは07年のことで、市として問題意識を持って地下水の調査に乗り出す機会があったのではないかと指摘。今回、ＰＦＯＳとＰＦＯＡが国の「要監視項目」に指定されたことを受け、市としてしっかり調査するよう求めました。
　環境局は「水質測定計画を所管する府と協議・調整する」と答弁しました。長岡氏は、危険性が指摘されている箇所はしっかり調査し、市としてデータを蓄積することから始めるべきだと提案。「市民の安全と健康、より良い環境を守るために、政令市・大阪市の役割を果たすべき」と強く求めました。

(大阪民主新報、2020年9月13日号より）