大阪市廃止・解体の住民投票で再び「反対」の審判を下すため、全国から大阪への支援を強めようと、平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）と進歩と革新をめざす大阪の会（大阪革新懇）が９月26日、大阪市北区内で「全国・近畿圏革新懇合同集会」を開いた後、同市天王寺区のＪＲ天王寺駅前と、中央区・難波の髙島屋前で街頭宣伝を行いました。

全国革新懇・大阪革新懇の街頭宣伝でプラスターを掲げながらビラを配る人たち＝９月26日、大阪市天王寺区内

「賛成多数」なら大阪市は消える

　宣伝カーからは全国革新懇と大阪革新懇の代表世話人らが、それぞれの立場から「大阪市なくすな」と訴え。大阪城天守閣元館長の渡辺武さんは、住民投票で「賛成多数」になれば大阪市がこの世から消え、法律上も二度と元に戻れないと強調。「長い歴史を持ち、福祉でも文化でも教育でも先進的な実績を積み上げてきた大阪市を維持し、いっそういい内容に変えていこう」と呼び掛けました。
　全国労働組合総連合（全労連）の小畑雅子議長は、コロナ対策に全力を挙げることが自治体に求められている中、維新が「二重行政解消」の名でやってきたのは、住吉市民病院の廃止や医療・公衆衛生分野の切り捨てだと批判。「暮らしや福祉、教育に関わる事業は、国・都道府県・市町村が二重三重に手厚く行うべきだ」と話しました。

市民に寄り添う役割果たすとき

　日本共産党の井上浩大阪市議は、大阪市は都道府県と対等の権限を持つと同時に、身近な住民施策に取り組める政令市だと強調。「なぜこれを手放さなければならないのか。本末転倒だ。コロナ禍の中で市民に寄り添い、暮らしと営業、街の活性化に全精力を注ぐことが、地方自治体の責務だ」と力説しました。
　「せっかく営々とつくってきた大阪市を、自分でつぶしてやめていいのでしょうか」と問い掛けたのは、全国商工団体連合会（全商連）の太田義郎会長。２０１５年の住民投票で市民が「反対」の審判を下したにもかわらず、その結果を尊重せず、もう一度住民投票をやるのはおかしいと語りました。

大都市の誇りを投げ捨てさせる

「大阪市をなくすな」と宣伝する全国革新懇・大阪革新懇の人たち＝９月26日、大阪市中央区内

　伊賀興一弁護士は、パリやロンドンなど世界の大都市は、歴史的に発展してきたからこそ特別な権限が与えられており、大阪市も同じだと強調。「その大阪市を、なぜなくすのか。『都』構想というが、現行法では『都』にならず、名ばかり。大都市の市民であることの誇りを投げ捨てさせるものだ」と断じました。
　全労連顧問の小川田義和さんは、「二重行政の解消」を掲げて大阪市を廃止し、「司令塔」を府に一本化するという維新の主張に対し、「一人がすべての権限、権力を手にする独裁ではないか」と指摘。「『二重行政の無駄』という言葉の裏には、独裁的で集権的な行政への落とし穴が準備されている」と訴えました。
　全大阪労働組合総連合（大阪労連）の菅義人議長は、大阪市には市外から平日１００万人以上が通勤して働いていると指摘。大阪市廃止・解体で住民サービスが低下すれば、雇用や職場にも大きな影響が出るとし、「大阪市をばらばらにする蛮行を絶対阻止したい。大阪市の力を生かして大阪全体を前進させよう」と語りました。

(大阪民主新報、2020年10月4日号より）